ルーラ大統領、トランプ関税の被害を受けたブラジル企業が米国で訴訟を起こすための支援について言及

ブラジルのルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、ドナルド・トランプ政権による関税爆弾の影響を受けた企業に対し、300億レアル（約8,000億円）の融資枠を提供する方針を明らかにした。Band News局のインタビューで、ルーラ大統領は今週水曜日（13日）に発表される予定の融資支援の金額を前もって明かした。

「明日、トランプ関税爆弾で損害を被った可能性のあるブラジル企業向けに、300億レアルの融資枠を創設する暫定措置を発表します。この300億レアルという金額はあくまで出発点です。どれだけ必要か分からないのに、最初からそれ以上の額を設定することはできません」とルーラ大統領は述べ、必要に応じて支援額を増やす可能性があることを示唆した。

ルーラ大統領によると、今回の支援策は中小企業と生鮮食品を優先対象とする方針とのこと。

「われわれは、ほうれん草、果物、蜂蜜などを輸出している小規模な企業を支援することを考えています。機械類を扱う企業も含まれます。大企業はより高い耐性を持っていますから。明日、暫定措置を承認する予定です。これは、トランプ大統領による課税によって誰一人取り残されることはないというメッセージを示すうえで重要な事案になると思います」と、ルーラ大統領はた。

ルーラ大統領によると、この支援策は雇用の維持と、影響を受けた業種向けの代替市場の開拓を目指すとのことにあるという。

「これらの企業で働く労働者を守り、これらの企業のために代替市場を見つけ出します。私たちは、これまでアメリカ合衆国に輸出していた企業のリストを他国に送っています。なぜなら、われわれには『誰も、誰の手も離さない』という信念があるからです」と大統領は付け加えた。

大統領はまた、ブラジル製品に対するトランプ関税爆弾に対抗するため、影響を受けた企業が米国の司法制度で争うことを支援する意向も表明した。

「われわれは、企業が市場を守るために戦うことを後押しします。トランプ氏による課税を黙って受け入れるわけにはいきません。アメリカ合衆国には法律があります。われわれは訴訟を起こすことができるのです」と、大統領は説明した。

臨時予算措置

.フェルナンド・アダジ財務大臣は、上院での公聴会の直後、支援策は「臨時予算措置」を通じて実施されることを明らかにした。これは、財政枠の支出制限を超えた緊急事態に用いられる資金であり、昨年はリオグランジドスウ州の洪水被災者支援に使われた制度である。

具体的な計画内容には触れなかったものの、アダジ大臣は「支援策はすでに100％準備が整っており、生産部門の要望を反映している」と述べた。また、提案の策定は複数の関係者との協議を経て行われたものであり、「被害を受けた人々に必要な支援を届けるためのものになるはずだ」と強調した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）