ブラジル・スペシャルティコーヒー協会（BSCA）、連邦政府の「主権あるブラジル・プラン」を支持

ブラジル・スペシャルティコーヒー協会（BSCA）は「主権あるブラジル・プラン」への支持を表明する声明を発表した。このプランは、ブラジル政府がアメリカ合衆国によるブラジルからの輸出品への50％関税という圧力に対抗するために打ち出した対応措置である。

「ブラジル・スペシャルティコーヒー協会（BSCA）は、今回の対応措置は、極めて短期的には、重要なものであり、危機に直面する業界に対して道筋を示すものだと理解している、と昨日発表した声明の中で述べた。

「発表された措置は、短期的な観点からも、ブラジルのスペシャルティコーヒー業界に一時的な呼吸の余地を与えるとともに、連邦政府自身にも交渉を継続するための余力をもたらす。これにより、国内での立場の調整が進み、米国のコーヒー業界の民間団体との連携が強化され、コーヒーをめぐる二国間関係において、最終的かつ前向きな解決が達成されることが期待される」と、声明は続けている。

同協会によると、アメリカ合衆国はブラジル産スペシャルティコーヒーの最大の貿易相手国であり、年間200万袋以上を輸入していると説明した。これは年間5億5千万米ドルを超える収益に相当する。

同協会はさらに、今回の問題に対する最善の解決策は、コーヒーをトランプ関税爆弾の対象外製品リストに加えることであると指摘している。

「我々は、業界が一時的な余裕を得て、政府と連携しながら交渉を継続し、公正な条件のもとでブラジルと米国間の貿易の流れを回復するための対話による解決策を見出すことができるよう、今回提示された措置の重要性を改めて強調する」と声明は述べている。

「主権あるブラジル・プラン」は、米国による関税強化の影響を受けた企業を支援するための一連の措置を盛り込んでおり、低金利の融資枠の創設、連邦税の2か月間の支払い猶予、そして生産チェーン全体で発生した税負担を、税額控除として企業に還元する「輸出企業向け税還付特別制度」の再開が含まれている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）