サンパウロで「量刑算定法案」と“国民の敵となった国会”への抗議デモ

ブラジル各地の州都で12月14日（日）、市民が、量刑算定法案（PL da Dosimetria）の承認に反対する抗議デモを行った。この法案は、2023年1月8日のクーデター未遂事件で有罪判決を受けた者の刑期算定（量刑）を軽減し、ジャイール・ボウソナーロ前大統領にも有利に働く内容とされている。

抗議行動は左派系の社会運動「ブラジル民衆戦線」および「恐れなき人民戦線」が主導した。午前中にはベロオリゾンチ市、カンポグランジ市、クイアバ市、マセイオー市、フォルタレーザ市、サウヴァドール市、そしてブラジリアなど主要都市でデモが展開された。

首都ブラジリアでは、参加者が共和国博物館前に集まり、国会議事堂へと向かって行進。「クーデターに恩赦なし」と書かれた横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げた。さらに、ウーゴ・モッタ連邦下院議長（共和党・パライーバ州）への批判も相次いだ。

サンパウロ市中心部のパウリスタ大通りは12月14日（日）、国会による量刑算定法案（PL da Dosimetria）承認に抗議する市民で埋め尽くされた。抗議行動はサンパウロ美術館（MASP）周辺の街区に集中し、労働組合、社会運動、学生団体、野党政党の代表者らが参加した。

参加者は「恩赦なし」と繰り返し唱和し、「国民の敵となった国会」と記した横断幕を掲げ、ウーゴ・モッタ下院議長への批判の声も高めた。緑と黄色の服を身にまとい、クーデター関与者への恩赦反対や「後ろ向きな国会」への抗議を示す人々もいた。

量刑算定法案の採決は、警察がグラウベル・ブラーガ下院議員（社会主義自由党・リオデジャネイロ州）を議事運営委員会の席から強制的に排除した後に行われた。報道関係者は現場取材を禁じられ、複数の記者が警察から暴行を受けた。

野党議員らは、この法案によりボウソナーロ前大統領の刑期が大幅に短縮され、現在の7年8か月から最短で2年4か月の服役にとどまる可能性があると予測している。

「今回の抗議は、今週下院で行われた量刑算定法案の採決がきっかけです。私たちはこれを、事実上の恩赦と認識しています。民主主義に対する犯罪は非常に重大であり、許されるべきではありません。なぜなら、処罰がなければ再びクーデターの試みが起こるからです」と「恐れなき民衆戦線」のジュリアーナ・ドナート氏は語った。

ドナート氏は、街頭での市民の圧力が上院での採決に影響を与え、法案を否決に導く可能性があると考えている。さらに彼女は、今回の抗議は量刑算定法案だけでなく、国会が承認した他の政策への反対でもあることも強調した。

「恩赦の問題に加えて、時制基準案（※注：Marco temporal：ブラジル先住民の土地権を「1988年憲法公布時点に実際に占有していたかどうか」で限定しようとする基準）、グラウベル・ブラーガ議員の資格剥奪の試み（幸い阻止できました）、労働者の権利を奪うものや議員自身の利益、セントロンの修正案、企業寄りの政策など、すべて労働者に反するものです」と述べた。

「これらすべては民主主義への大いなる驚異です。国会は『国民の家』であるはずなのに、深夜に国民に背を向ける採決を行い、報道を締め出して記録を妨げています。だからこそ『国民の敵となった国会』という言葉がインターネットで広まったのです。人々は理解し始めており、2026年の選挙で私たちは議会に対して明確なメッセージを送らなければなりません」とジュリアナ氏は付け加え、現在の議員の多くが国民を代表していないと指摘した。

量刑算定法案（PL da Dosimetria）とは

量刑算定法案（PL da Dosimetria）の条文は、民主的法治国家を廃止しようとする企図の犯罪と、クーデター未遂の犯罪が同一の文脈で行われた場合、両方の刑を合算するのではなく、より重い刑罰のみを適用することを定めている。さらに、この法案は、刑務所の閉鎖的（厳格）拘禁から準開放型、あるいは開放型への移行に必要な期間を短縮する内容を含んでいる。

この変更は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領をはじめ、アウミール・ガルニエ元海軍司令官、パウロ・セルジオ・ノゲイラ元国防相、ヴァウテル・ブラーガ・ネット元官房長官、アウグスト・ヘレーノ元国家安全保障室長官など、複数の軍関係者の被告に利益をもたらすとみられている。

刑期短縮

また量刑算定法案（PL da Dosimetria）は、一部の一般犯罪者に対して刑期の進行期間を短縮する内容を含んでいると、アジェンシア・ブラジルが取材した法律専門家は指摘している。

法案は下院で承認され、2023年1月8日のクーデター未遂事件に関与した有罪者、ジャイール・ボウソナーロ前大統領を含む被告らを利することを目的としている。

リオグランジドスウ州カトリック大学（PUC-RS）法学部のホドリゴ・アゼヴェード教授は、この変更によって2019年から適用されている現行モデルと比べ、刑期進行に必要な服役割合が「顕著に」減少すると強調した。特に非暴力的な一般犯罪において、その影響が大きいと述べている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）