廃棄物管理で自治体の温室効果ガス排出削減へ

人口10万人規模の都市は、固形廃棄物の管理を中程度の水準で実施することで、温室効果ガスの排出量を33.5％削減できる可能性がある。これは、国際的な廃棄物管理およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）のコンサルタント企業「S2F Partners」（ブラジル、サンパウロ市）の調査による結論だ。

同社によると、「中程度の管理」を行う自治体とは、廃棄物の全域的な収集体制を備え、リサイクル率が約6％、最終処分場ではメタンガスの回収とバイオガスの焼却を実施している都市を指すという。

調査では、固形廃棄物管理システムが高度に整備された自治体では、排出削減効果が最大61.7％に達する可能性が示されている。

「環境許可を受けていない、不法投棄場などの野積み廃棄場や、自治体による最低限の管理しか行われていない不適正な埋立地、あるいはガスや浸出液（廃棄物の分解で生じる高濃度の汚水）に対する適切な処理を行っていない施設は、人間の健康と環境に深刻なリスクをもたらします。大気汚染、土壌や水質の汚染を引き起こすだけでなく、害虫の繁殖を助長するのです」と、ブラジル全国自治体・環境協会（ANAMMA）のマルサウ・カヴァウカンチ会長は述べた。

「適切な廃棄物管理は、温室効果ガス排出の削減に相当の潜在力を持ち、より高度なモデルを導入すれば、都市の実質的な脱炭素化に寄与します。さらに、環境保全、健康状態の改善、雇用創出、都市部の不動産価値の向上など、数多くの追加的な利益をもたらします」と説明するのは、S2F Partners のパートナーであり、国連廃棄物分野のカルロス・シウヴァ・フィーリョ委員だ。

ブラジルでは現在、国家衛生情報システム（SNIS）の公式データによると、依然として約1,600カ所の野積み廃棄場が稼働しているほか、最低限の管理しか行われていない不適正な埋立地は、およそ300カ所が運用されている。合計すると、国内では約1,900カ所の不適正な廃棄物処分施設が稼働していることになる。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）