サンパウロで犬虐待の店主に懲役5年の判決

2026年 01月 31日

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1月30日、サンパウロ市ヴィラ・マダレーナ地区。動物支援機構およびNGOエンコントレイ・ウン・アミーゴ(友だちを見つけた)はペットの譲渡会を開催した。動物愛護団体は、動物を迎える際には購入ではなく里親としての引き取りを推奨している(写真/Paulo Pinto/Agência Brasil)

サンパウロ州司法裁判所(TJSP)は、犬への虐待行為により、商店主の男性に、準開放刑(外部作業が認められる刑務形態)での服役開始を命じる、懲役5年3か月15日の判決を言い渡した。中国籍のゴウジェン・ゼン被告は、サンパウロ市中心部で自身が経営する2つのアクセサリー・雑貨店の地下に数十匹の犬を閉じ込め、清潔な水や食べ物を与えず、獣医によるケアも行わなかったうえ、動物に暴行を加えていたとされる。

判決ではさらに、被告に対し、保護された犬たちを預かり、一時的な受け入れ先を探し続けている人物へ 4万3,600レアルの支払いを命じた。裁判所によると、犬10匹は病気を発症した後に死亡した。

救助にあたったチームは、極度の栄養失調に陥り、著しく健康状態が悪化した犬たちを発見した。犬が閉じ込められていた場所は、糞尿が散乱し、人が住める状態ではなかったという。さらに、この男性は子犬を販売していたことも確認されている。

事件を担当したシルレイ・クラウス・プラド・トネロ判事は、判決の中で、保護された犬すべてがジステンパー(致死性もある高い感染力を持つウイルス性疾患)に罹患しており、けいれん、痙攣、歩行困難といった深刻な症状を示していたことを指摘した。この病気はワクチン接種によって防ぐことができる。

ゼン被告による虐待行為は鑑定報告書で裏付けられた。被告は、拘禁期間と同じ期間、いかなる動物の飼育・管理も禁じられる。

ゼン被告は、ブラジルと中国の文化的な違いが犬との関わり方に影響したと主張し、状況を正当化しようとした。

「これは、餌の質や量、ワクチン接種の頻度といった単なる意見の相違でも、動物への愛情表現の違いでもありません。実際には、動物に対する極めて残虐な行為そのものでした」と、判事はゼン被告の主張を退けた。

さらに判事は、「被告は、私たちの社会を構成する最低限の社会的ルールを理解していたはずであり、外国人であることを理由に、動物虐待の責任から逃れることはできません」と付け加えた。

被告の弁護人であるアレシャンドリ・デル・ビアンコ・マシャード弁護士は、今回の量刑について「不相応だ」と評価しており、判決を不服として控訴する方針をアジェンシア・ブラジルに明らかにした。ゼン被告は、判決確定まで身柄を拘束されず、自由の身で手続きを待つ。

1998年法第9.605号は、「野生動物、家庭動物、家畜、在来種または外来種を虐待し、傷つけ、または切断する行為」に対し、3か月から1年の拘留および罰金を科すと定めている。対象が犬や猫の場合、刑罰は懲役2年から5年、罰金、さらに飼育禁止が適用される。つまり、判事はゼン被告に対し、法定の最も重い刑罰を適用したことになる。

動物販売

動物の商業的な売買は、人々が動物を「物」として扱い、そのように見なす風潮を助長する主要な要因の一つだと、動物保護団体は警鐘を鳴らしている。

これらの団体は、動物を迎える際には購入ではなく里親としての引き取りを推奨しており、しばしば劣悪で暴力的な環境下で飼育される純血種の価値が過度に高められる一方、雑種犬は長期間里親を待ち続けたり、本来は一時保護の場であるはずのシェルターで命を落とす現状を批判している。

動物が利益を生む手段として扱われる場合、メスは連続して出産させられるなど、より過酷な搾取を受ける。こうしたメス犬は、繁殖業者や法律上で「繁殖用雌」と呼ばれる。

ゼン被告の事件でも、メス犬に関する具体的な所見が記録されており、異常な分泌物が確認されたと指摘されている。

このため、動物保護支援機構などの活動家は、犬や猫のメスを迎える際には、望まぬ妊娠や予期せぬ費用負担を避ける手段として不妊手術(避妊・去勢)を推奨している。

また、この分野で活動する非政府組織は、動物に対する責任ある飼育と、動物が感じ、表現する感情への尊重を強調するため、「飼い主(dono)」ではなく「保護者(tutor)」という呼称を使うよう呼びかけている。

動物保護支援機構は、社会の意識改革を促すための資料をウェブサイトで公開しており、その中には、動物への暴力と女性に対する暴力の関連性を指摘する内容も含まれる。このテーマを扱ったオンライン講座は10レアルという手頃な価格で提供されている。

2024年7月には、サンパウロ州のタルシジオ・ジ・フレイタス知事が法第17.972号を制定し、動物販売の最低年齢を生後4か月と定めた。また、子犬・子猫を母親から引き離すことができる時期を生後8週(2か月)以降と規定している。

同法は、犬や猫を密閉されたショーケースに展示する行為をペットにとってストレス要因と認める一方、動物販売そのものを容認し、インターネット販売も可能とする点で問題が残ると指摘されている。

ここ数週間、警察当局には動物に対する暴力事案の通報が相次いでいる。

サンパウロ市内では、1月18日に発生した虐待事件について文民警察が捜査を進めている。犯人とみられる男性は身元不明のままで、犬に向けて銃を発砲し、殺害したうえでその場から逃走した。事件は市東部のラゲブ・ショーフィ大通りで発生し、市民保護警察局(DPPC)が捜査を担当している。

(記事提供/Agência Brasil、構成/麻生雅人)