サンパウロで大麻合法化を求めるデモ行進

6月21日（日）午後、ブラジル・サンパウロ市で大麻の合法化を求める抗議行動が行われ、数万人規模の参加者が集まった。

サンパウロ美術館（Masp）前に集結したデモ参加者らは、大麻の犯罪化がもたらす影響を批判した。参加者は、禁止政策が刑務所システムを過度に圧迫し、医療・治療目的での使用に対する偏見を生み出していると指摘。医師の処方に基づき、子どもを含む患者が治療を受けている現状にも触れた。

今回で18回目となる「マルシャ・ダ・マコーニャ（大麻合法化を求めるデモ行進）」には、合法化や規制議論に取り組む支援者、活動家、関連団体が参加した。

日曜日のパウリスタ大通りでは、Tシャツやプラカードが医療用大麻の入手制限を批判し、「大麻は人を殺さない。だがフェミサイド（女性殺害）は殺す」といったメッセージが掲げられた。参加者の顔ぶれは幅広く、高齢者、子ども連れの家族、若い成人など多様な人々が行進に加わった。

幼児教育の教師ステファニー・オリヴェイラさんは、恋人とともに今回初めて行進に参加した。彼女によると、47歳の母親は睡眠の調整や腰痛の緩和のために医療用大麻を使用しているという。

ステファニーさんは取材に対し、職場の同僚の反応を懸念し、デモの写真をSNSに投稿するかどうか迷ったと語った。しかし最終的には、合法化運動が権利に関わる議論であると考え、参加を隠さないことを選んだという。

「この話題はまだオープンではなく、学校の同僚ともあまり話しません。多くの同僚が私のInstagramをフォローしているので、投稿すべきか迷いました。でも、この運動は重要だと思っています。私は吸わないけれど、支持する理由がある。批判されても投稿します」と話した。

ブラジル国内の大麻関連データの体系化と公開を行う主要団体「Kaya Mind」の年次報告書によると、現在、国内で5万人がカンナビス・サティバ（大麻）由来の製品で治療を行っていると申告している。

同報告書は、医療用大麻に対する社会の根強い拒否感が規制の進展を妨げていると指摘。こうした抵抗感のため議論が前に進まず、結果として高所得層のみが大麻関連製品を輸入できる状況が続いているという。

また、 医療用大麻に関するデータ分析レポート「Bliss Data 2026」の調査では、医療用大麻の主要な利用者層は中年から高齢期前半の女性であることが示されている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）