元閣僚や市民団体が最高裁の「緊急改革」を提唱

【ブラジリア　9月13日】　複数の元閣僚、経済学者、企業家、市民団体の構成員らが13日（日）、ブラジル連邦最高裁判所（STF）のエジソン・ファキン長官を支持する公開書簡を発表した。

書簡では、ファキン長官がこれまで取ってきた措置を支持し、「連邦最高裁の権威を守ることを目的としたもの」と評価したうえで、「過去数週間に公になった重大な疑惑について、最も厳格で公正な事実解明が行われるべきだ」と訴えている。

書簡は、事実解明と責任追及を民主主義の維持と結びつけ、次のように記している。

「事実の解明と、法や職務の尊厳を侵した者への責任追及は、制度への信頼を取り戻し、民主主義を守るために不可欠である」

さらに書簡は、連邦最高裁判所の「緊急の制度改革」を求め、判事の公平性確保や利益相反の防止、透明性向上などを提唱した。

「この危機を克服するには、合議性を強化し、公平な審理を確保し、利益相反を防ぎ、厳格な行動規範を設け、裁判所とその構成員に対する透明性と社会的監視を拡大する制度改革が不可欠である」

書簡には、ペドロ・マラン、アルミニオ・フラガ、ミゲウ・ヘアウ・ジュニオール、ジョゼー・エドゥアルド・カルドーゾら元閣僚、経済学者ペルシオ・アリダ、ジャーナリストのエウジェニオ・ブッチらが署名している。

＜最高裁の危機＞
連邦最高裁判所は約2週間にわたり深刻な内部危機に直面している。

旧マステール銀行の元オーナーで現在収監中のダニエウ・ヴォルカーロと、アレシャンドリ・ジ・モラエス判事との間で交わされたメッセージが公開されたことが発端となった。

これを受け、モラエス判事はアンドレ・メンドンサ判事をフェイクニュース捜査の枠内で告発。報告書では、メンドンサ判事が「行政不正」「権力濫用」「特定政治勢力への便宜供与」に該当する行為を行った疑いがあるとされた。

応酬の直後、ファキン長官はフェイクニュース捜査の報告官をモラエス判事から外す決定を下している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）