連邦最高裁ジウマール・メンデス判事、低所得層向け現金給付制度の増額認める

【ブラジリア　2026年9月18日　19:00】 ブラジル連邦最高裁判所（STF）のジウマール・メンデス判事は18日（金）、低所得層向けの条件付き現金給付（児童手当・生活扶助）制度「ボウサ・ファミリア」の給付増額を可能にする政令の有効性を認める決定を下した。

メンデス判事は、連邦法務庁（AGU）の要請を受け入れた形だ。

判事の理解によれば、今回の増額は選挙法規に抵触せず、同プログラムの家族向け最低給付額を更新するための合法的措置にあたる。

「この措置は新たな給付の創設、受給資格基準の変更、受給者の範囲拡大を伴うものではない。既存の社会プログラムに含まれる給付額を、客観的な物価補正基準に基づき更新するだけである」とメンデス判事は述べた。

増額は17日（木）に連邦政府が発表したもので、連邦法務庁（AGU）は、政令の合法性を認めるよう連邦最高裁に求めていた。最高裁に提出された申立書の中で、AGUは今回の増額が選挙法にも適合し、新たな給付の創設には当たらないと主張している。

今回の決定を受け、ボウサ・ファミリアの給付は10月1日から15％引き上げられる。最低給付額は 691レアル（約2万1,000円）、平均給付額は 777レアル（約2万3,000円） に達する。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）