日本でも「歩きスマホ」をはじめとする「ながらスマホ」の弊害が指摘されてしばらく経つが、ブラジルも状況は変わらないようだ。

運転しながら、道を渡りながら、友人と食事をしながら、と、様々な場面でスマホを凝視する姿が見られる。

TVグローボが10月17日（月）、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、世界31か国のスマホ依存度に関するの調査が発表されたとのことだ。31か国のうち、番組が取り上げていたのはブラジルに関する部分のみだった。

10月18日（火）～19日（水）、ブラジルのミシェウ・テメル大統領に同行して訪日していたマルセラ・テメル・ブラジル大統領夫人は、19日（水）、ベアトリッシ・コヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使夫人とともに埼玉県児玉郡上里町にあるブラジル人学校を視察、日本で暮らすブラジル人の児童たちと交流した。

ブラジル政府側の特例措置もあって2014年ごろから急増していたハイチからブラジルへの移民、その流れに異変が見え始めた。

ハイチからブラジルに向かう移民の減少だけでなく、ブラジルから出国するハイチ移民も増加しているという。

TVグローボが10月15日（土）、報道番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、2014年ごろにはブラジルはハイチ人の主要な移民先で、ブラジルに入国するハイチ人は1か月2000人に達していた。しかしながら今では月に30人以下だという。

ブラジル中央銀行は19日、金融政策委員会（COPOM）を開き、政策金利（SELIC）を14.25%から14.00%への引き下げを決めた。ブラジル中銀が同日発表した。

「G1」など復数のブラジルメディアによると、利下げは2012年10月以来で、約4年ぶりとなる。

訪日中のミシェウ・テメル大統領と安倍晋三首相が10月19日（水）、首相官邸で会談し、インフラ分野の投資と経済協力を進めていくことで合意した。

日本の外務省は、両国が署名した協力覚書を公表した。覚書によると、交通・物流、情報通信技術、エネルギーを含むインフラ分野の投資を促進するため、両国間の協力を強化する。両国間には作業部会を設置。少なくとも年1回、日本とブラジルで交互に作業部会を開き、定期的な情報交換・協議の場とする。

ブラジルのミシェウ・テメル大統領は10月19日（水）、安倍晋三首相との首脳会談の後、共同記者発表を行った。共同記者発表の要旨は次のとおり。ブラジル大統領府が公表した動画を基に共同記者発表の要旨を作成した。

＜安倍晋三首相＞

「テメル大統領が就任されてから、2ヵ月足らずのはやい時期に訪日されたことを心から歓迎いたします。日本とブラジルは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、そして国際社会において大きな責任を持つ重要なパートナーであります。

来日中のブラジルのミシェウ・テメル大統領は10月18日（木）、日本のメディア向けの共同インタビューで、ブラジル政府の歳出削減や、公共事業の民間活用など改革姿勢を強調し、日本からの投資の拡大を呼びかけた。

ブラジル大統領府が公開した共同インタビューの動画を基に、テメル大統領の発言の要旨を作成した。要旨は次の通り。

10月18日（火）より、東京・霞が関にある日本の外務省前と桜田通りの中央分離帯に、ブラジル国旗と日本の国旗が共に掲げられている。

日本の外務省によると、両国の国旗の掲揚は、ミシェウ・ミゲウ・エリアス・テメル・ルリア・ブラジル連邦共和国大統領の公式実務訪問賓客としての訪日を祝して実施されているものだという。