2014年ごろから本格化したブラジルの贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」。ブラジル石油公社（以下「ペトロブラス」）の捜査から始まった同作戦は、現在、食肉業界にも範囲を広げている。

本格化してから約3年、捜査は贈収賄への関与が明るみに出た企業グループに、特に財務面で大きな変化をもたらしているという。

テメル政権の構造改革の一つに年金制度改革がある。受給開始年齢の引き上げを含めた改革案は、ブラジルの財政再建の柱ともいうべき重要な法案だ。新制度への移行が実現することにより、国家歳出は2018年以降の10年で7400億レアル（約26兆円）削減できるともいわれる。

テメル大統領の総合的な構造改革はまだ道半ばとはいうものの、今年に入ってから、インフレ抑制、政策金利引き下げ、労働法改正など着実に実績をあげてきている。

その実績に対する評価が株式市場に現れつつあるようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が10月6日づけで伝えたところによると、ブラジル、サンパウロ証券取引所の株価インデックス、ボベスパ指数は9月11日以降、終値ベースで史上最高値を更新中とのことだ。

ブラジルの次期大統領選挙の候補としても名前が挙がっているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院銀（PSC:キリスト社会党）が、リオデジャネイロ州司法裁判所によって、キロンボの住人の子孫たちのコミュニティと黒人社会に対する人道的な損害賠償として、5万レアルを支払う命令を言い渡された。「オ・グローボ」など現地メディアが伝えている。

先日アメリカ合衆国で起こった、試合前の国歌斉唱で起立しなかったNFL選手とトランプ大統領との騒動に見られるように、「国歌」は時として為政者と国民の間で軋轢を生むことがある。

日本でも数年前、学校教師が国歌斉唱時に起立を拒否して話題になるなど、洋の東西を問わず、国歌は国と個人の自由意志の解釈の違いを顕在化させることもある。

2016年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式はブラジルが芸能大国であることを世界に知らしめたが、リオのみならず、ブラジル各地でアート活動は活発に行われている。

その中でもひときわ注目を集めているのが、日系2世の写真家、カズオ・オオクボさんの作品だ。

経済危機、政情不安でどこまで上がるのかと懸念されていたブラジルの金利が、2017年に入ってから徐々に下がり始めた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が9月6日づけで伝えたところによると、ブラジル中央銀行の金融政策委員会（COPOM）は同日、政策金利を9.25％から8.25％に下げると発表した。

グローボ系ニュースサイト「G1」がほか現地メディアが9月8日づけで伝えたところによると、エンヒッキ・メイレリス財務相が2018年以降のブラジル経済の成長率についてツイッターで自身の見解を示したという。

財務相のツイートによると、2018年のブラジル経済は3％程度で推移し、翌2019年にはそれ以上の成長率が見込まれるという。