10月28日（日）に行われたブラジル大統領選挙の決選投票で、軍人出身で極右の政治家ボウソナロ氏（社会自由党　PSL）が次期大統領に選出された。就任は2019年1月1日で任期は4年となる。

「ブラジルのトランプ」と呼ばれているボウソナロ（ボルソナロ）氏は議員時代から人種差別発言やセクシャルハラスメント発言でたびたびニュースになっていたが、大統領選の当選後の発言が、ブラジル経済界に波紋を投げかけている。

ブラジルで銃の規制法緩和と銃保持の自由化を訴えているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）候補（社会自由党（PSL））が入院中の病院から、銃保持の自由化のメッセージに見えるジェスチャーの写真をSNSに投稿したと、ブラジルの現地メディア「G1」が報じている。

ブラジル連邦共和国では、10月に行われる総選挙に向けて、各立候補者によるTV討論会が開催されている。

8月17日（金）には8名の大統領候補者が2回目のテレビ討論会をヘジTVで行った。1回目の討論会は8月10日（金）にTVバンデイランチスで行われている。現地メディア「G1」が伝えている。

米国FRBが昨年終盤に利上げ路線に踏み切って以降、世界のマネーの流れが米国債券市場に向かいつつあったが、ここにきて流れが加速し始めているようだ。

米国への資金流入は新興国への投資額減少、ひいてはドル高・新興国通貨安という形で、世界市場への影響が表れ始めた。

ブラジル人にとって転職はもちろんのこと、起業の心理的ハードルはかなり低いようで、前職での退職金を元手に事業を始めようとすることは珍しくない。起業家、一国一城の主に対するあこがれが比較的強く出る国民性のようだ。

起業を目指す人に対し、小・零細企業支援サービス機関（SEBRAE）など支援機関は存在するが、独自の発明を事業化するにあたっては大きな障害があるという。

ラテンアメリカとカリブ海諸国は、児童婚や事実婚状態の子どもの割合の高さが過去10年間で改善していない世界で唯一の地域であると、ユニセフ（国連児童基金）ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所が4月12日（木）に発表した。

調査によると、ラテンアメリカとカリブ海諸国における児童婚の水準は、過去10年間、約25%のまま変わっていないという。一方、世界の他の地域では児童婚は減少傾向にあり、特に南アジアではこの10年で、児童婚の割合が50%近くから30%まで下がっているという。

「貧困と連帯の人類学: ブラジルの路上市場における一方的贈与」（春風社）の著者としても知られる奥田若菜准教授や、「新版 現代ブラジル事典」（新評論）への執筆で知られる舛方周一郎講師などが在籍するイベロアメリカ言語学科のある神田外語大学が、THE世界大学ランキング日本版において総合33位にランクインを果たした。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月6日づけで伝えたところによると、同日、外国為替市場は前日比0.76％以上のドル高を記録したという。

ここ数日のブラジル政局の不透明感や外部環境の変化が影響していると思われる。

政局面での要因としては、2018年1月に第二審でも有罪判決を受けていたルーラ元大統領に4月6日に逮捕命令が出された点が挙げられる。外部環境では前日に露見した隣国チリと米国の貿易戦争懸念がブラジルレアルの相場にも影響を及ぼしたと見られる。