輸出は、製造会社が自社製品の販売を現地市場にのみ依存するのではなく、市場の多様化を図ることを可能にする。

企業が専ら自国市場での販売に固執する場合、その国の経済情勢の虜となってしまう。その市場において業績に影響を及ぼす何らかの悪要因が発生した場合、企業は少なくとも短期間では対応することができず、大きな損失を被る危険性に晒される。

グローボ系ニュースサイト「G1」が2015年12月30日づけで報じたところによると、同日、エコノマチカ社によるブラジル投資市場分析調査結果が発表されたという。

同調査によると、2015年のブラジルで、最も収益率が低かったのは、有価証券市場での運用だった。

ついにというか、早くもというか、就任わずか1年で、師走の最後にレヴィ財務大臣が退任した。

レヴィ氏を財務大臣に任命した狙いは財政収支の建て直しだったが、提案がことごとく内閣のメンバーおよび議員たちの反対にあって実現できなかった。彼の就任時にはこれらを実行できなければ（ブラジル経済は）大変なことになると言われていたが、ほとんどその通りとなっってしまった。

日本でもいよいよ総背番号制であるマイナンバーが始まったが、ブラジルではかなり前から導入されており、個人も会社も各々ひとつの番号で管理されている。

日本では、マイナンバーとか背番号制などというあいまいな名称だが、ブラジルではずばり「納税者番号（CPF）」と呼ばれている。

12月13日（日）、サンパウロのパウリスタ大通りでジウマ・ルセフ大統領（労働者党：PT）の政権に異議を唱えるデモが行われた。現地メディア「G1」（同日づけ）が伝えている。

デモ行進では、ジウマ・ルセフ大統領だけでなくルーラ元大統領（労働者党：PT）もやり玉に挙がったが、ルーラ元大統領への抗議運動ではすっかりおなじみとなった、ピシュレッコとよばれる同氏を姿どった囚人服姿の巨大な風船人形が掲げられた上、小型のピシュレッコが路上で販売された。

12月2日（水）にブラジル下院議会のエドゥアルド・クーニャ議長がジウマ・ルセフ大統領に対する弾劾請求を承認したことから、ブラジルでは大統領の弾劾について多様な意見が飛び交っている。

そんな中、議会による大統領弾劾は民主主義に反するとして、断固とした抗議を表明する「ブラジルへの手紙」が12月8日（火）づけで公表された。現地メディア「ジョルナウ・ド・ブラジル」（12月9日づけ）などが伝えている。

在ブラジル日本大使館が12月2～4日に予定されていたブラジルの（ジウマ・）ルセフ大統領の訪日がキャンセルされたことを明らかにしたのは11月27日のこと。

前回の訪日も（発表後に）キャンセルされたのだが、その時は国内で大規模なデモが起こり、止むを得ない状況だった。しかし、14年に安倍首相がブラジルを訪問し、15年には日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念して秋篠宮ご夫妻がブラジルを訪れ、次は外交的にも当然ルセフ大統領の訪日となるはずであった。

政治危機に見舞われる中、ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～）に予定していたヴェトナムと日本への訪問をキャンセルした。

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に出席するため、パリへの訪問予定は維持されている。