財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。

（ブラジルの）下院議会は24日、ジウマ大統領に対し、昨年11月に批准された、各自治体の連邦政府への負債の利率を減らし、過去に遡って算定しなおす法令の早期適用のための詳細を30日以内に定めるように求めたと25日付伯字紙が報じている。

その数時間前、ジウマ大統領はリオ市の負債返済に、経済基本金利か拡大消費者物価指数（IPCA）の中のより小さい指数+4%の年利適用を認めた裁判所の暫定令に対し、「財政調整の只中に自治体の負債削減のための財源を国庫から出すのは『無分別で一貫性を欠く』」と述べた。

世界の3大格付け会社のひとつ、スタンダード＆プアーズが（3月）23日、ブラジルの格付を従来通りに据え置くことに決め、ブラジル国債は信用できる位置に留まった。

これは、ジウマ第2期政権の経済スタッフによる財政調整案が議会を通過しそうだとの判断によるものだ。24日付伯字紙が報じている。

3月15日にジウマ大統領の辞任を求める全国規模のデモがあったブラジルだが、今年に入ってから、特に3月以降急激にレアルが安くなっている。

TVグローボが3月20日、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、過去12年間で対ドル相場でレアルが最安値を更新したという。

2014年からブラジルの政財界を巻き込んでいる国営石油公社ペトロブラスを舞台にした巨額の贈収賄事件の捜査は、これからが本番であるが、日本の国会で現在問題となっている献金問題とは似て非なるものだ。

数十万円で大問題となって大臣が辞任する日本に対して、ブラジルはまだ金額は確定しないが数百億円－数千億円単位と見られる連立与党すべてを巻き込んでの事件である。

（3月）18日、シジ・ゴメス教育相（社会秩序共和党・PROS）は、召喚された下院での質疑応答で、民主運動党（PMDB）や同党のエドゥアルド・クーニャ議長などを批判する言動を行い、辞任に追い込まれた。

民主運動党（PMDB）はこの一件後、同氏を解任しなければ連立与党を離脱すると連邦政府に迫っていた。19日付伯字紙が報じている。

「3・15デモ」への最初の返答として、連邦政府が（3月）18日に反汚職政策集を正式発表したと19日付伯字各紙が報じている。七つの政策からなるこの政策集は昨年1月から発効している反汚職法以外は、まだ議会の承認が必要となる。

政策集は「3・15」当日の夜、近日中に発表と報じられていたものだが、ジウマ大統領が昨年の統一選で出した公約の焼き直しといった側面もある。

（3月）17日、（調査会社の）ダッタフォーリャによる最新の世論調査が発表され、ジウマ政権への支持率は過去最低の13%に落ち込み、不支持率が62%にまで高まった。

この数字はフェルナンド・コーロル大統領が罷免される直前の92年9月以来の悪い数字となった。18日付伯字紙が報じている。