2015年2月5日午後9時50分に、「きぼう」日本実験棟からブラジル国立宇宙研究所（INPE）及びブラジル航空技術大学（ITA）が開発した超小型衛星AESP14が、筑波宇宙センターの「きぼう」運用管制チームからのコマンドにより放出されました。

AESP14は、「きぼう」からの超小型衛星の放出機会提供（有償の仕組み）を利用し、有人宇宙システム(株)がブラジル宇宙庁の要請を受けて打ち上げるものです。

ブラジル南東／中西部における電力不足発生率が国家エネルギー政策審議会（CNPE）が許容上限と定めた5％を上回り、7.3％になったと5日付フォーリャ紙が報じている。1月時点での同率は4.9％だった。

全国電力システム運営機構（ONS）によると、今年1月に南東／中西部の水力発電所のダムに流れ込んだ川の水量は平年の38.04％で、1931年の統計開始以来、1月としては最低を記録した。

連邦警察は（2月）5日午前、第9次ラヴァ・ジャット作戦を敢行し、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）を巡る汚職疑惑＜ペトロロン＞絡みの逮捕ならびに捜査令状62件に従った取締りを行った。

令状の対象には労働者党（PT）会計のジョアン・ヴァッカリ氏も含まれ、連邦警察に強制連行されての事情聴取後、帰宅を赦された。5日付伯字紙サイトが報じた。

サンパウロ市役所が、今年（2015年）1月のデング熱感染者数が120人（感染の疑いで検査を受けている人は1304人）に達し、昨年同月の45人のほぼ3倍になったと発表したと2月3、4日付の伯字サイトが報じている。

水を再利用するために溜めている市民は、デング熱を媒介する蚊が発生しないよう、バケツや貯水タンクに蓋をすることが必要だ。

国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

リオ・デ・ジャネイロ市で（1月）2日、ラランジェイラスの病院に行く途中の妊婦が産気づき、観光客を支援するための市警備隊員（保安官）らの介助で無事に出産するという感激の一こまがあった。
　
市警備隊員らはコルコヴァードへ向かう途中、プレジデンテ（プレジデンチ）・ヴァルガス大通りで車を止め、助けを求めている男性に気がついた。

水不足危機の中、盗水取締り作戦を強化した聖州水道公社（Sabesp）は（1月）2日、昨年の取締りでは26億リットル分の盗水を突き止めたと発表したと3日付伯字各紙が報じた。

盗水は住居、レストラン等、いたる所で起きており、罰金と4年の実刑が科せられる。