ブラジル労働裁判所、国内大手家具・家電小売チェーンの大量解雇手続きを一時停止令

2026年 08月 20日
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ブラジルの大手家具・家電小売りチェーン「カーザス・バイーア」は、先週、経営難を理由に司法再生手続きの申請を行ったと発表し、約1,900人の従業員を解雇、298店舗を閉鎖していた(写真提供: Casas Bahia)

【ブラジリア 8月18日】 ブラジル労働裁判所は18日夜、全国で実施された、国内最大手級の家具・家電小売チェーン、カーザス・バイーアの大量解雇を一時停止する決定を下した。決定は、全国商業労働者連合(CNTC)が解雇の差し止めを求めて申し立てたことを受けたもの。

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サンパウロでブラジルのフェミニズム運動を記録した写真展が開幕

2026年 08月 20日
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サンパウロで、40年以上にわたり、ブラジルおよびラテンアメリカの女性運動、レズビアン運動、LGBTQ+運動を記録してきたアリッシ・オリヴェイラの写真展が開幕した(写真:Alice Oliveira)

【サンパウロ 8月19日】 サンパウロ州政府が運営する「性の多様性博物館」は19日、「レズビアン・プライドの日」に合わせ、活動家で写真家のアリス・オリヴェイラの歩みを紹介する新たな展示を開始した。オリヴェイラは40年以上にわたり、ブラジルおよびラテンアメリカの女性運動、レズビアン運動、LGBTQ+運動を記録してきた人物として知られる。

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パラナ州でバスと大型トレーラーが正面衝突 23人が死亡

2026年 08月 20日
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8月19日、パラナ州連邦道路373号線(BR-373)。マイクロバスと大型トレーラーが正面衝突し、少なくとも23人が死亡、4人が負傷した(写真提供:PRF)

【ブラジリア 8月19日】 ブラジル南部パラナ州カンポス・ジェライス地域の連邦道路373号線(BR-373)で19日未明、マイクロバスと大型トレーラーが正面衝突し、少なくとも23人が死亡、4人が負傷した。

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ブラジルと南東アジアとの貿易が、対米欧を上回る見通し

2026年 08月 19日
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マウロ・ヴィエイラ外相は、ASEAN(11か国で構成)とのブラジルの貿易が2003年の30億ドルから2025年には380億ドルへと10倍に増加したよ指摘した(写真:Valter Campanato/Agência Brasil)

【ブラジリア 8月18日】 ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外務大臣は、8月18日(火)にブラジリアで東南アジア諸国連合(ASEAN)の代表を迎えた際、ブラジルと東南アジアの貿易額が、近い将来、米国や欧州連合(EU)との取引を上回る可能性があるとの見通しを示した。

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アマゾン地域で、先住民の知識体系を生かした生物多様性保護プロジェクトが進行

2026年 08月 19日
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先住民が先祖から受け継いできた知識体系と、学術的科学とを結びつける取り組みにより、パナラー族先住民居住地に存在する種の目録作成が進められている (写真:André Villas Bôas/ISA)

先住民が先祖から受け継いできた知識体系と、学術的科学とを結びつける取り組みが、アマゾン生物群系に位置するパナラー族先住民居住地(TI Panará)に存在する種の目録作成を進めている。

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軍事独裁時代のブラジル報道協会本部爆破から50年

2026年 08月 17日
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軍事政権下の1976年8月19日、ブラジル報道協会本部ビルがブラジル反共主義同盟により爆弾で攻撃を受けた(写真提供:ABI)

8月19日(水)、軍事独裁政権(1964〜1985)に抵抗した民主的な声を封じようとした事件の一つ──ブラジル報道協会(ABI)本部への爆弾攻撃──から50年を迎える。この日付を刻むため、同協会は今週土曜日、特別版となる「ABI会報」を発行した。

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リオ大都市圏で7月に犯罪組織が関与する銃撃事件は34件を記録

2026年 08月 15日
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リオ大都市圏のコルドヴィウ、ブラース・ジ・ピーナ、ヴィガーリオ・ジェラウの各地区では、7月に12日連続で銃撃を伴う抗争が発生した(写真:Fernando Frazão/Agência Brasil)

リオデジャネイロ大都市圏では、今年7月、武装勢力同士の争いが激化した。犯罪組織と民間武装組織(ミリシア)による衝突が原因で、少なくとも34件の銃撃が発生した。これは、1日あたり平均1件の銃撃が武装グループ間の対立によって起きた計算となり、29人が銃撃を受けた。

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ブラジル連邦検察庁、リオのヘリコプター飛行に安全対策・監視強化を要求

2026年 08月 14日
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8月8日、観光ヘリがチジュッカ国立公園の森林地帯に墜落、4名が死亡した。この事故で国立公園内の森林で火災も発生した(写真提供:CBMRJ)

ブラジル連邦検察庁(MPF)は、リオデジャネイロで行われている商業用ヘリコプター飛行の安全性と管理体制の強化を求めるため、民事公益訴訟を提起した。訴訟の被告は、連邦政府、国家民間航空庁(Anac)、リオ州環境研究所(Inea)、リオ市である。

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