グローボ系ニュースサイト「G1」、「フォーリャ・ヂ・サンパウロ」紙など現地メディアが報じたところによると、現政権に対する世論調査で、調査対象者の68％が現政権の弾劾に賛成、と回答したという。

調査はブラジル大手調査会社ダータフォーリャ社が3月17日～18日に行ったもので、同社は19日に結果を発表した。

3月13日（日）の午後、かなり大勢の人々とサウンドシステム車両、少なくとも6つの異なる団体が、ジウマ・フセフィ（ルセフ）大統領の退陣を叫んでパウリスタ大通りを占拠した。

デモの参加者は午前10時ごろからパウリスタ大通りに集まりはじめていた。代表的な団体のひとつ「路上へ出よう（ヴェン・プラ・フア）」は15時ごろから活動をはじめ、国歌を奏で、風船を掲げた。

元大統領も捜査の対象となった贈収賄スキャンダルに揺れるブラジル国営石油会社（ペトロブラス）。そのペトロブラス傘下の石油化学事業会社ブラスケン（Braskem）にも、本丸大揺れの影響が出始めた模様だ。

ブラジル現地紙「オ・グローボ」が3月11日づけで伝えたところによると、ペトロブラスと共同でブラスケンの事業を行っているブラジル総合建設会社大手オーデブレヒチ（オデブレヒト）が、ブラスケンへの出資持分の売却を検討しているという。

3月4日（金）、連邦警察での証言を行った後、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウバ元大統領は、サンパウロ市労働者党（PT）本部で声明を発表した。

会見の中で元大統領は、裁判所やメディアの対応を批判した。「UOL」、「ヴァロール」など現地メディアが同日づけで伝えている。

先行きのみえないブラジル経済は、地方財政も前途多難だ。地方自治体で破たん寸前の州がいくつかある。

代表的なのは、オリンピック・パラリンピック開催のリオ州である。15年末に医療の非常事態宣言をしたのはまだ記憶に新しいが、同時にオリンピック会場ともなっているマラカナン・スタジアムのスタッフを7割解雇した。

不況に加えて物価高、さらには政治家たちのの未曾有の贈収賄が公けになるなど、連日のように暗い話題がメディアで報じられているブラジル。

その上、年に一度の楽しみであるカーニバルが中止になってしまっては、不満をぶちまけるはけ口すらもなくなってしまう．．．。

輸出は、製造会社が自社製品の販売を現地市場にのみ依存するのではなく、市場の多様化を図ることを可能にする。

企業が専ら自国市場での販売に固執する場合、その国の経済情勢の虜となってしまう。その市場において業績に影響を及ぼす何らかの悪要因が発生した場合、企業は少なくとも短期間では対応することができず、大きな損失を被る危険性に晒される。

グローボ系ニュースサイト「G1」が2015年12月30日づけで報じたところによると、同日、エコノマチカ社によるブラジル投資市場分析調査結果が発表されたという。

同調査によると、2015年のブラジルで、最も収益率が低かったのは、有価証券市場での運用だった。