連邦警察は4月10日、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が関与した汚職事件に対する特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」第11弾として7名を逮捕。

その中には、アンドレ・ヴァルガス容疑者（元労働者党・PT、現在は無所属）、ルイス・アルゴーロ容疑者（連帯・SD）、ペドロ・コヘア容疑者（進歩党・PP）の3人の元下院議員が含まれていた。

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。

3月31日、下院憲法・法務委員会（CCJ）が、刑法上の成人年齢を18歳から16歳へ引き下げる憲法補足法案（PEC171／1993）を承認したと4月1日付伯字紙が報じている。

賛成42、反対17で可決された憲法補足法案（PEC171／1993）は8日設立の特別委員会で検討後、下院本会議にかけられる。

ジョアキン・レヴィ財務相が（3月）24日に行ったジウマ大統領に関する発言が大きな波紋を呼びんでいる。

これに伴い、目下のところ連邦政府の懸案となっている議会での財政調整案の通過がさらに難しくなる可能性が生じている。29～30日付伯字紙が報じている。

（3月）25日、大統領府社会通信局（公共コミュニケーション局）（Secom）のトマス・トラウマン長官（無所属）が、大統領府内の内部機密の漏洩などを理由に辞任した。

これを機に、民主運動党（PMDB）などが提唱している、閣僚数削減論が活性化する可能性が出てきた。26日付伯字紙が報じている。

財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。

（ブラジルの）下院議会は24日、ジウマ大統領に対し、昨年11月に批准された、各自治体の連邦政府への負債の利率を減らし、過去に遡って算定しなおす法令の早期適用のための詳細を30日以内に定めるように求めたと25日付伯字紙が報じている。

その数時間前、ジウマ大統領はリオ市の負債返済に、経済基本金利か拡大消費者物価指数（IPCA）の中のより小さい指数+4%の年利適用を認めた裁判所の暫定令に対し、「財政調整の只中に自治体の負債削減のための財源を国庫から出すのは『無分別で一貫性を欠く』」と述べた。

世界の3大格付け会社のひとつ、スタンダード＆プアーズが（3月）23日、ブラジルの格付を従来通りに据え置くことに決め、ブラジル国債は信用できる位置に留まった。

これは、ジウマ第2期政権の経済スタッフによる財政調整案が議会を通過しそうだとの判断によるものだ。24日付伯字紙が報じている。