連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は（3月）6日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。

これにより現職34人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計50人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党3党が中心となる。7日付伯字紙が報じている。

（3月）1日に退任したウルグアイのホセ・ムヒカ大統領が、12年6月20日の「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」会場で行なった演説は、無制限に資源を消費する資本主義のあり方に疑問を呈するものとして注目された。

翻訳者の打村明さんは、その時の様子をこうサイト（hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/）に記す。

TVグローボが3月6日、番組「ジョルナウ・オージ」で伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE）が発表した2月のインフレ率は単月で1.22%だった。

ただ、昨年（2014年）3月からの12か月では7.7%で、政府の発表した年間の上限インフレ率6.5%を上回り、過去10年間で最大の上げ幅となった。

（3月）3日に連邦検察庁のロドリゴ・ジャノー長官が連邦最高裁に送ったラヴァ・ジャット作戦の報告書の中で、昨年の大統領選を最後まで争ったジウマ大統領（労働者党・PT）とアエシオ・ネーヴェス（ネーヴィス）上院議員（民主社会党・PSDB）に関する捜査の見送りが依頼されていたと、4日付伯字紙が報じている。

連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官は（3月）3日夜、連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事に、ラヴァ・ジャット作戦で摘発された種々の疑惑に関し、連邦議員など54人に対する容疑28件の捜査開始を求める依頼書を提出した。

捜査対象者には、レナン（へナン）・カリェイロス上院議長、エドゥアルド・クーニャ下院議長（共に民主運動党・PMDB）らが含まれていると言われている。4日付伯字紙が報じている。

ウルグアイで（3月）1日、タバレ・バスケス氏が新大統領に就任し、2日から拡大戦線第3期の政権実務開始と1、2日付伯字紙やサイトが報じた。

バスケス氏は05年に拡大戦線第1期政権を担当。10年からの第2期政権を担当したホセ・ムヒカ氏は〃世界一貧しい大統領〃として知られ、コモディティ価格上昇などで年平均6.7%という高成長達成などで国民から高い支持を得た。

英「エコノミスト」誌がカバーイラストで、泥沼化するブラジル経済の様子を揶揄。早々、ブラジルのメディア（「エスタダォン」2月26日づけ）が紹介した。

同国の経済の現状をレポートしたのは同誌の南米版。ブラジルでは2月26日（木）に路上のキヨスクで販売された。

（ブラジル）連邦政府は（2月）26日、4月までの投資や未払い経費ならびに一般経費に関する支出を751億レアルまでに制限する国庫の引き締め策を発表した。

支出削減対象にはジウマ政権の売りである経済活性化計画（経済成長加速化計画、PAC）の費用も含まれる。これは15年の基礎的財政収支の黒字目標達成のための方策のひとつだが、同時に現在の連邦政府が抱える深刻な問題の裏返しでもある。26日付伯字紙が報じている。