2月23日以降、ブラジル各地のトラック運転手による道路封鎖は警察の介入、罰金などで減りつつあるものの、未だ国内の経済に大きな影響を与えている。

TVグローボが2月27日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、トラック運転手たちはブラジルの5州で55か所の幹線道路で道路封鎖を継続しているという。

（2月）23日に始まったトラック運転手のストは26日も9州で続き、生産農家が不安を募らせていると26日付フォーリャ紙などが報じている。

国内最大の大豆生産地であるマット・グロッソ州では、ディーゼル油がなくなって農耕機器が動かせず、収穫作業が完全に止まった。

「ウォールストリート·ジャーナル」によると、2月25日（木）、サンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポス市の金属労働組合に属するブラジルにあるゼネラルモーターズ（GM）工場の労働者5200人近くが生産を停止して、ストライキを行った。

このストライキは、4月までに労働時間をカットする休暇プランや約800人の職員雇用止めプランに対する抗議として行われたもの。

新財務大臣であるジョアキン・レヴィ氏は、ブラジルがカーニバルで浮かれている時期にも、国際的信用を取り戻そうと精力的に海外を周り、ブラジルの現状と新しい施策を説明した。

まずはダボス会議に出席し、15年は基礎的財政収支を黒字化するために緊縮財政をとり、GDP（国内総生産）は「ゼロ成長」になることを示唆。

（2月）24日夕方、ルーラ前大統領が参加したペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）を弁護するイベントの前に、労働者党（PT）の支持者とジウマ大統領の罷免を求めるグループが対立し、乱闘騒ぎが勃発した。

奇しくもこの日、ペトロブラスは世界的な格付会社のムーディーズからランクを二つ下げられ、「投資を控えた方が良いグループ」に落ちる屈辱を味わった。25日付伯字紙が報じている。

（2月）23日、ディーゼル油価格や高速道路の通行料金上昇などに抗議したトラック運転手達が8州で国道を封鎖したと24日付伯字各紙が報じた。

独立系のトラック運転手の発案で始まった抗議活動は、これまでも運送料金の引き上げや高速道路の改善などを勝ち取ってきた。この抗議活動により、諸州では、食料や燃料の運搬、供給などに支障が出ている。

昨年（2014年）の大統領選でアエシオ・ネーヴェス（ネーヴィス）氏（民主社会党・PSDB）の選挙コーディネーターをつとめた、民主党（DEM）党首のジョゼ・アグリピーノ・マイア上院議員が、リオグランジドノルチ州で行われた車検を巡る条例制定時の不正に関与し、選挙の裏金としての賄賂を要求した疑惑が浮上した。23、24日付伯字紙が報じている。

ブラジル連邦検察庁は（2月）20日、ラヴァ・ジャット作戦で告発された、ぺトロブラス（ブラジル石油公社、PB）との事業契約に関してカルテルを組み、贈収賄行為を行っていた6社に対し、賠償金や罰金、計45億レアルの支払いを求めた。20～22日付伯字紙が報じている。