（2月）1日に上下両院の議長選挙が行われ、注目の下院は、ジウマ大統領をはじめとする連邦政府や労働者党（PT）からの反対を受けていたエドゥアルド・クーニャ氏（民主運動党・PMDB）が一次投票の時点で圧勝、政府には手痛い結果となった。

上院議長はレナン（へナン）・カリェイロス氏（PMDB）が2期連続4度目の当選となった。2日付伯字紙が報じている。

ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）の幹部は（1月）29日に記者会見を行い、28日に行った14年第3四半期決算報告を受け、「開発費と製油所への投資を最小限に抑える」として、今後は緊縮財政で経営を行っていく方針だと発表した。30日付伯字紙が報じている。

連邦政府が（1月）19日にガソリンやジーゼル油への経済支配介入納付金（Cide）の復活を発表した事を受け、2月1日から燃料の消費者価格が上がる見込みと29日付「G1」サイトなどが報じた。

Cide並びに社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の増税額は、ガソリンが製油所の出口価格でリットル当たり0.22レアル、ジーゼル油は同0.15レアル。連邦政府はこれにより、121億8千万レアルの税収増と踏んでいる。

パラナ州では今年(2015年)、日本人入植100周年、兵庫県との州県姉妹提携45年、日伯外交樹立120周年という三つの節目の重なる一年を迎えるにあたり、同州選出の西森ルイス連邦下議（65、PR）が(1月)14日、ニッケイ新聞社を訪れ、意気込みを語った。

ジウマ(・フセフィ／ルセフ／ルセーフ)大統領は(1月)27日に、第2期政権成立後初となる閣僚会議を開いた。

その席で大統領は、財政支出の大幅な切りつめを行ったことを肯定しつつも、噂されていた失業保険の削減に関しては強い口調で否定し、さらにマスコミへの不信感も口にした。28日付伯字紙が報じている。

労働省が（1月）23日、全就業・失業者台帳（Caged）のデータを基に、2014年の雇用創出は前年比64.5%減の39万7千人で、2002年の統計開始以来、最低の結果で終わったと発表したと24日付エスタード紙が報じた。

昨年（2014年）始めに雇用創出の目標は150万人と発表していたマノエル（マノエウ）・ジアス労働相は、不本意な結果について釈明。

ジウマ大統領（労働者党・PT）はその第一期政権で教育方面への予算を拡大したが、4年間での教育予算の消化率は2001年以来最低だったと（1月）26日付エスタード紙が報じている。

教育省は、4年間で割り当てられた予算額の77%しか消化できず、これは予算全体の消化率の82%を下回った。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で摘発され、ペトロブラス（PB）を巡る大型汚職「ペトロロン」に絡んだ疑いで上層部が逮捕された大手の建設会社3社が、メンサロン事件の主犯として有罪判決を受けた元官房長官のジョゼ・ジルセウ氏（労働者党・PT）に約400万レアルを支払っていたことが判明した。