在サンパウロ日本国総領事館（福嶌教輝総領事）は（12月）17日午後、日本政府が当地で設立する『ジャパンハウス』（仮称）について、同総領事館で意見交換会を行なった。

コロニア、日系企業、伯企業などから約50人が出席。会合後に報道陣に対し、事業方針、運営は民間で入札により決定すること、2015年内の着工、翌16年の開設を目指す意向が明かされた。

TVグローボが12月20日付で番組「ジョルナウ・グローボニュース」で伝えたところによると、スペイン警察からテロリストとして指名手配されていたブラジル人の男がトルコとブルガリアの国境付近で拘束された。

拘束されたトルコとブルガリアの国境付近では男は何の罪も犯していないが、近日中にスペインに強制送還されるという。

連邦議会が（12月）17日、2015年度予算案審議のための土台となる連邦予算基本法（LDO）を承認したと18日付伯字紙が報じた。

LDOには15年度予算案の骨組みともなる経済目標などが盛り込まれており、これが承認されれば、来年度予算案が年内に承認出来なくても公共支出が可能となる。

グーグルが（12月）16日、年末恒例の「2014年に最も検索されたワード」を発表したと17日付のフォーリャ紙サイトが報じている。

世界中で今年最も検索された言葉や語群の中には、今年亡くなった俳優の「ロビン・ウィリアムス」や、「ワールドカップ」、「エボラ」などがあった。

アメリカ合衆国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が、50年以上に及ぶ対立の歴史に終止符を打ち、和解する話し合いをしたこと12月17日、表明した。ブラジルのメディア（「G1」同日づけ）が報じた。

これを受けてブラジルのジウマ・ルセーフ大統領は、オバマ大統領とカストロ議長による和解表明に祝福の意を示した。

産油国ロシアのルーブルが（12月）16日に暴落し、伯国のレアルも2005年3月以来の高値となる1ドル＝2.741レアルのドル高で引けたと17日付伯字紙が報じた。

ルーブル暴落は、原油価格下落で財政が悪化した同国が、経済基本金利（政策金利）を10.5%から17%に引き上げると決めた後に発生。同国中銀も介入したが、暴落を防げなかった。

ブラジル中央銀行が（12月）15日、10月の経済活動指数（IBC-Br）は9月比で0.26%落ち込んだと発表し、2014年の国内総生産（GDP）はゼロ成長で終るとの見方が市場に広がったと16日付伯字紙が報じた。

IBC-BrはGDPの推移予測につながる指数で、市場関係者も10月は回復すると期待していた。ところが、10月の指数はマイナス、9月までの指数も7カ月分が下方修正され、今年の累計はマイナス0.1%、昨年同月比ではマイナス0.12%となった。

先日の大統領選挙を受けて、11月27日に来年からの新しい経済閣僚の発表があった。

下層階級の底上げなどの社会政策重視を訴えたジルマ（ジウマ）・ルセフ大統領の再選により、政権交代で経済立て直しを期待していた層はがっかりし、一部の海外投資家はブラジルへの投資を取りやめた。