JICA日系研修員として昨年（2014年）10月から3カ月間、石川県金沢市を訪れた佐藤フランシスコ紀行さん（58、三世）＝サンパウロ市市在住＝が、ポルトガル語で金沢を紹介するサイト（www.kanazawa.net.br）を開設した。同市の魅力をポ語圏に伝えようと、張り切っている。

ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）の遺伝資源とバイオテクノロジー研究室とブラジリア大学（UnB）は、コーヒー豆の中に、モルヒネ同様の効果を持つ成分を持つタンパク質の断片（ペプチド）があることを特定した。1月22日、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）が公表した。

14年に深刻な水不足への警告を発し、通達もなく水圧を低下させていたサンパウロ州水道公社（Sabesp）が、大サンパウロ市圏の消費者に水圧低下の時間を案内し始めたと27日付伯字紙が報じた。

ジェルソン（ジェウソン）・ケウマン同公社総裁が今月始めに大サンパウロ市圏での水圧低下の時間帯や区域を拡大する意向を表明した後は、断水などで影響を実感する消費者が増えている。

労働省が（1月）23日、全就業・失業者台帳（Caged）のデータを基に、2014年の雇用創出は前年比64.5%減の39万7千人で、2002年の統計開始以来、最低の結果で終わったと発表したと24日付エスタード紙が報じた。

昨年（2014年）始めに雇用創出の目標は150万人と発表していたマノエル（マノエウ）・ジアス労働相は、不本意な結果について釈明。

ジウマ大統領（労働者党・PT）はその第一期政権で教育方面への予算を拡大したが、4年間での教育予算の消化率は2001年以来最低だったと（1月）26日付エスタード紙が報じている。

教育省は、4年間で割り当てられた予算額の77%しか消化できず、これは予算全体の消化率の82%を下回った。

ブラジル石油公（ブペトロブラス）の経営審議会の次期委員候補たちが先週、連邦政府に、同公社がラヴァ・ジャット（LJ）作戦で表面化した大型汚職による損失も盛り込んだ決算報告を行わない限り、就任を受諾できないと通達していたことが明らかになった。27日付フォーリャ紙が報じている。

リオ市やその近郊で、犯罪者と警官との銃撃戦などに伴う流れ弾による被害者が相次いでいると（1月）26日付各紙サイトが報じている。

25日～26日未明は24時間足らずの間に3人が被弾した。

同市南部ロッシーニャ（ホッシーニャ）では25日夜、銃撃戦で肝臓に被弾した21歳女性が死亡した。同市北部での銃撃戦では12歳少女が被弾。同市西部では就寝中の女性が頭部に被弾する事故も起きた。少女と女性は入院中で、命には別状はない。

アメリカ合衆国の非営利組織Catalystが、伯国（ブラジル）の株式上場主要企業の経営審議会では女性の占める割合はわずか6%に過ぎず、調査された20カ国の中では3%の日本を上回るだけだった（1位はノルウェーで35.5%）と発表した。25日付フォーリャ紙が報じている。