2016年にリオデジャネイロで開催されるオリンピックでセーリング競技などの会場になるグアナバラ湾で2月24日（火）、数千匹の死んだ魚が浮いているのが見つかった。現地メディア（「G1」、「オ・グローボ」2月24日づけ）が伝えた。

その前日の23日（月）、リオ州のルイス・フェルナンド・ペザォン知事は、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、現在、汚染の46%がとりのぞかれていると報告したばかりだった。

JICA横浜海外移住資料館では3月8日（日）から特別展示「連れもて行こら 紀州から! 世界にひろがる和歌山移民」を開催する。

和歌山県は、全国で6番目に多くの海外移住者を送り出した移民県とのこと。ハワイ、アメリカ西海岸、カナダ、オーストラリア、ブラジルなどへ向けて、多くの和歌山県人が海を渡ったという。

連邦裁判所監察官のナンシー・アンドリギ判事が（2月）26日、リオ連邦地裁のフラヴィオ・ロベルト・デ・ソウザ判事をエイケ（アイキ）・バチスタ氏のポルシェを運転していた事などにより、同氏に関する裁判の担当から外したと26日付アジェンシア・ブラジルや27日付伯字紙が報じた。

人々のエネルギッシュなイメージからは連想しにくいが、ブラジルは、実は高齢化が進んでいる国の一つに数えられている。その兆候をとらえて、様々な分野で高齢者向け商品・サービスが拡充されつつあるようだ。

TVグローボが2月22日、番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴシオス」で伝えたところによると、ブラジル国内でフランチャイズ展開しているパソコンスクールが、高齢者向け講座を始めたという。

2月23日以降、ブラジル各地のトラック運転手による道路封鎖は警察の介入、罰金などで減りつつあるものの、未だ国内の経済に大きな影響を与えている。

TVグローボが2月27日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、トラック運転手たちはブラジルの5州で55か所の幹線道路で道路封鎖を継続しているという。

デモの際もユーモアのセンスを交え、見る人に強烈な印象を焼き付けさせる方法は、ブラジルではおなじみの光景だが、リオ・グランデ・ド・スール（リオグランジドスウ）州ポルト・アレグレ（ポルトアレグリ）では26日、自転車運転手たちが裸で自転車にまたがって抗議する姿が見られた。

（2月）23日に始まったトラック運転手のストは26日も9州で続き、生産農家が不安を募らせていると26日付フォーリャ紙などが報じている。

国内最大の大豆生産地であるマット・グロッソ州では、ディーゼル油がなくなって農耕機器が動かせず、収穫作業が完全に止まった。

「ウォールストリート·ジャーナル」によると、2月25日（木）、サンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポス市の金属労働組合に属するブラジルにあるゼネラルモーターズ（GM）工場の労働者5200人近くが生産を停止して、ストライキを行った。

このストライキは、4月までに労働時間をカットする休暇プランや約800人の職員雇用止めプランに対する抗議として行われたもの。