ブラジル、サンパウロ市。市場に並ぶマンゴー（撮影／麻生雅人）

アメリカ合衆国のハワード・ラトニック商務長官は、火曜日（7月29日）に米国のテレビ局CNBCのインタビューで、コーヒー、マンゴー、パイナップルなど米国内で栽培されていない一部の製品について、無関税で米国へ輸入される可能性があると述べた。

フェルナンド・アダジ財務大臣（写真／Washington Costa／MF）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は月曜日（7月28日）、米国がブラジル製品に課す50%の関税の影響を受ける企業を支援するための緊急対応措置プランを受理したと、フェルナンド・アダジ財務大臣が今夜発表した。一方でアダジ財務大臣は、ブラジルは交渉のテーブルを離れるつもりはなく、引き続き対話を優先し、この措置の撤回に努めていくと改めて表明した。

リオデジャネイロ州立大学に展示されているマリエル・フランコのオブジェは、現代アーティストのパウロ・ナザレーによって2021年の第34回サンパウロ・ビエンナーレのために制作された作品。黒人の人物像を大型サイズで制作した作品群のひとつ（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

写真は7月25日、サンパウロ市。ブラジルの黒人女性たちが連帯し、構造的な差別や暴力に抗議しながら、社会的正義と人間としての尊厳の回復を求めたデモ行進でも、トランプ米大統領、ブラジルのジャイール・ボウソナーロ前大統領の肖像を掲載したパネルが掲げられた（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

米国によるブラジル製品への50％関税発効まであと4日となる中、ブラジルのジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣は、米国政府と“外交的慎重さ”を保ちながら協議を進めていると述べた。副大統領は、緊急時対応計画が策定中であることを改めて確認したが、今週の焦点は貿易交渉にあると述べた。

7月25日、サンパウロ州オザスコ市。「社会的周縁部活性化プログラム」の枠組みにある「2025年度選抜・新成長加速プログラム・ファヴェーラ都市化」発表式典でスピーチを行ったルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領（左）（写真／Ricardo Stuckert／PR）

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣は今週木曜日（7月24日）、ブラジル製品に対する輸入関税の導入について、ハワード・ラトニック米国商務長官と電話会談したことを明らかにした。アウキミン副大統領氏によると、電話会談は先週土曜日（19日）に行われたという。

リオデジャネイロ市沖サントス盆地のプレサウ層イタプ油田に設置されている海上プラットフォーム「P-71」（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

リオデジャネイロ工業連盟（Firjan）の予備調査によると、ドナルド・トランプ米大統領が発表した米国向けブラジル製品への関税50％引き上げは、リオデジャネイロの域内総生産に8億3000万レアルの損失をもたらす可能性があると、現地メディア「G1」が伝えている。