2015年2月5日午後9時50分に、「きぼう」日本実験棟からブラジル国立宇宙研究所（INPE）及びブラジル航空技術大学（ITA）が開発した超小型衛星AESP14が、筑波宇宙センターの「きぼう」運用管制チームからのコマンドにより放出されました。

AESP14は、「きぼう」からの超小型衛星の放出機会提供（有償の仕組み）を利用し、有人宇宙システム(株)がブラジル宇宙庁の要請を受けて打ち上げるものです。

ブラジル南東／中西部における電力不足発生率が国家エネルギー政策審議会（CNPE）が許容上限と定めた5％を上回り、7.3％になったと5日付フォーリャ紙が報じている。1月時点での同率は4.9％だった。

全国電力システム運営機構（ONS）によると、今年1月に南東／中西部の水力発電所のダムに流れ込んだ川の水量は平年の38.04％で、1931年の統計開始以来、1月としては最低を記録した。

国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

ブラジルではサトウキビ等から作られたエタノール（アルコール）が、普通にガソリンスタンドで売られています。「レギュラー、ハイオク（というか添加ガソリン）、アルコール?」の三択が多いです。

6年前にブラジルに来たばかりのころは「アルコール」と書かれていましたが、その後、法律か何かで表記が変わり、「エタノール」となっています。

サンパウロ州政府は1月30日、水不足問題対策として、アウト・チエテ水系にビリングス湖（貯水池）から水をひく水路の建設を最優先課題として始める方針を明らかにした。

また、先週非公式に明かされた5日間断水、2日間給水の計画断水プランが、市民の間に貯水タンクの買占めを引き起こしている様子を1月31日から2月1日の伯字各紙が報じている。

ワールドカップのために建設されたクイアバ市のアレーナ・パンタナウが大規模改修のため閉鎖になったばかりだが、ミナス・ジェライス州ベロオリゾンチ市郊外のコンフィンス国際空港は、ワールドカップが終わって半年経っても改修工事が終わっていない。

TVグローボが1月30日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で報じたところによると、同空港は2013年12月に改修工事を終えるはずだったが、未だに終わっていないという。