2月4日（火）、メタルワンは、グループ100％出資のNifast Corporation（本社：米国、Chicago市）が、南米でのファスナー事業拡大のために、2013年8月、ブラジル・サンパウロ市郊外ジュンジアイに「Nifast do Brasil Ltda. （正式名称：Nifast do Brasil Distribuição, Comércio e Importação Ltda.）」を設立したことを発表した。

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●2月1日（土）

☆阪急うめだ本店「バレンタインチョコレート博覧会」
フルッタフルッタが期間限定ショップ「AÇAÍ CAFE CHOCOLAZZI（アサイーカフェ ショコラッチ）」

6か月前に議会で承認されていた腐敗防止法が、1月29日（水）に発効されたことを同日付け「エスタダォン」（電子版）が報じた。同法案は採択から180日が経過したことにより大統領府官房庁のコーディネートのもとで合意されたとのこと。

この新しい法案で設定された刑罰では、便宜を受けるために公務員に対する買収などの不正・腐敗行為を行った法人が、営業停止処分や停職などの法律的な制裁を受けることが起こりうる。

ブラジルでは自動車の国内販売シェアで1,2を争うフォルクスワーゲン。1956年、ブラジルが国産車国産化を本格的にスタートしたとき世界各国の自動車メーカーがブラジルでの現地生産に乗り出したが、フォードと並び、フォルクスワーゲンは1953年と、早くからブラジルでの国内生産に着手している。同社がブラジルの自動車産業を支え続けてきた企業の一つであることは間違いないだろう。

ブラジル政府は2014年のワールドカップと2016年のオリンピックに向けて、主要空港ターミナルの改修を急いでいる。しかし、さまざまな問題を抱えたまま、遅々として進まないブラジルの空港整備が、民間投資家に更なるショックを与えていると1月27日付けサンパウロ発「ロイター」が伝えている。

1月15日（水）、今年最初の通貨政策委員会でブラジル中央銀行はまたもや0.5%の利上げを発表。これで年10.5%となった。一時7%台まで下がり普通の国に近づいていたが、インフレターゲット政策をとっているブラジルとしては上限値6.5%に近づいてきたインフレ対策（2013年は5.91%）が優先されているようだ。今年は大統領選挙があるため、様々な施策がその影響を受けることになるだろう。

イギリスの経済雑誌「エコノミスト」が毎年調査して発表しているビッグマック指数。同指数は、購買力平価説に基づいて、単一商品の価格の違いから為替相場や通貨価値などを推定する事ができる目安、とされている。購買力平価とは、労働政策研究・研修機構によると「ある一定の商品やサービスを購入できる金額を異なる通貨間でそれぞれ等しい価値をもつと考えて決められる交換比率である。例えば、りんご1個が日本で100円、米国で1ドルであれば、購買力平価は1ドル=100円となる。こうすると、各国間の物価水準の違いを取り除き、異なる通貨の購買力の比較ができる」（「データブック国際労働比較2008」より）とのこと。

1月23日（木）、東洋紡はブラジルの現地子会社である東洋紡ブラジル有限会社の商号を、2013年12月17日より東洋紡ブラジルホールディングス有限会社へ変更したと発表した。

同社は、戦後の繊維産業海外進出の先駆けとして1955年に東洋紡ブラジル（有）を設立。紡績、織布、診断薬用酵素の製造販売を中心に事業を展開してきた。