グローボ系ニュースサイト「G1」が6月2日づけで伝えたところによると、2017年5月、ブラジルの主要20都市で住宅用不動産価格が下落し、月単位では5年ぶりの下落幅を記録したという。

2017年4月の不動産相場は前月から変動はなかった。

全国石油機関（ANP）が6月2日づけで発表したところによると、ペトロブラスによる卸売価格引き下げに伴い、ガソリンスタンドでの小売価格も下落したという。

1リットルあたりの平均価格は3.606レアルから3.59レアルに下がり、マイナス0.44％となった。5月25日、ペトロブラスは卸値を5.4％引き下げると発表した。この引き下げ幅を小売価格に反映するかどうかはガソリンスタンド次第だ。

ブラジル人はいつ何時も楽しむことに積極的だ。楽しみを無限に広げてくれるIT・通信技術に対しても、関心は高い。

ブラジルでのスマホの活用状況は、アプリのダウンロード数、1日のアプリ利用数とも世界トップクラスだ。FacebookやInstagramなどの投稿も盛んだが、SNSでネットゲームへの招待が頻繁に送られてくる。

景気の底は打ったといわれるものの、消費者の行動に景気の力強い回復を感じるまでには至っていない様子のブラジル。現在の政界スキャンダルが、経済の回復にとって重しになる可能性も指摘されている。

表面的にはあまり明るいニュースが聞こえてこない近頃のブラジルだが、長い厳しい不況の中ではぐくまれてきた知恵や技術が様々な場面で実を結びつつある。

急成長を遂げているスマホ用配車アプリ会社の99が、日本のソフトバンクから1億USドル（約112億円）の投資を受けると、ブラジル現地メディア「オ・グローボ」が5月24日に伝えている。

ブラジルの都市部では既存の一般タクシーに代わり、スマートフォンのアプリで配車サービスが受けられるライドシェアが浸透している。

世界最大規模の採用プロセスアウトソーシン事業を展開する総合人材サービスのマンパワーグループは、キャンディテイト（企業の採用候補者・就職希望者）の求職活動における優先度と意向に関する調査を、世界19か国の約14,000人に対して実施した。

同調査をまとめた労働白書「採用企業を熟知するキャンディデイトの増加」によると、「福利厚生に伴う特典」を最も重要視した国はブラジルだった。

海外赴任者向け情報誌・WEBサイト「海外赴任ガイド」を発行・運用しているJCMは、海外で暮らす日本人を対象に、多岐にわたる日本の最新情報を伝えるフリーマガジン「ただいま日本」を5月に創刊した。

同誌は今月末ごろより、日本通運のネットワークを通じて世界42カ国・261都市で配布がはじまる。ブラジルでもリオデジャネイロやサンパウロをはじめ、日本通運の拠点がある都市での配布が可能となる見通し。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。