60年前から広範な社会教育プログラムを実施しているブラデスコ財団（Fundação Bradesco）は（2017年）現在、ブラジル全土で40学校を運営している。

2016年には約5億9560万レアルの予算が以下の学校に入学した約10万8533人の生徒に役立てられた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が2月17日づけで伝えたところによると、3月14日以降、航空会社が顧客から預かる受託手荷物に航空会社権限で課金できることになるという。

ブラジル国家民間航空機局（ANAC）は、2016年12月、飛行機に搭乗する際に預け入れる受託手荷物に対して航空会社各社が顧客に課金することを認める新しい規制を発表した。

グローボ系ニュースサイト「G1」他現地メディアが2月18日づけで伝えたところによると、2016年10月16日に始まった夏時間は、現地時間2017年2月19日の0時に終了するという。

夏時間が運用されていた南部、南東部、中西部の各州では以降、時計を1時間遅らせることになる。

「オ・グローボ」「フォーリャ・ヂ・サンパウロ」など現地紙が2月16日づけで報じたところによると、同日の為替市場で一時1ドル3.039レアルという、1年半以上ぶりのドル安・レアル高水準に達したという。

ロイター通信によると、これは2015年6月18日（1ドル3.0292レアル）に次ぐドル安だという。

被災地への食糧配達、山村への医薬品の配送など、新しい流通の形を提示して注目を浴びているドローン。このリモートコントロール型の超小型無人ヘリコプターは便利さの反面、騒音、衝突の危険、プライバシーの侵害などの問題もあり、各国が法整備を進めつつある。

グローボ系ニュースサイト「G1」が2月13日づけで伝えたところによると、全国財貨サービス観光商業連盟（CNC）の調査が発表され、ブラジルの2016年における年間小売店舗閉店数が前年比7％の増加し、2005年以降最悪の水準となったという。

閉鎖店舗数は数にして10万8700店。前年は10万1900店舗だったという。

円安や日本政府の「Visit Japan」キャンペーンの成果もあって、日本を訪問する外国人観光客が増えてきている。ブラジル人も例外ではなく、都内の地下鉄などでポルトガル語が聞こえてくることも少しずつ増えてきた。

日本にやってくるブラジル人観光客に人気の訪問先として常に上位にあるのが「秋葉原」。ブラジルの高い輸入関税の影響で、外国製品をブラジル国内で買うと非常に高いこともこの状況を後押ししていると思われる。

TVグローボが2月9日（木）、報道番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、2017年1月はここ30年間で最も低いインフレ率を記録したという。

2017年1月単月のインフレ率は0.38％で、これは1979年以来の低い率となる。教育・食料品はあまり上がらなかった（それぞれ＋0.29％、＋0.35%）が、健康分野（＋0.55%）・輸送関連（＋0.77%）の物価上昇が目立っているという。