友人などとの連絡手段として、ブラジルでは主要な無料メッセージ交換アプリケーションである「WhatsApp」（現地ではザッピと呼ばれることもある）。日本でいうところの「LINE」に相当する、いまやブラジル人にとって無くてはならないコミュニケーションツールだ。

日本でもいよいよ総背番号制であるマイナンバーが始まったが、ブラジルではかなり前から導入されており、個人も会社も各々ひとつの番号で管理されている。

日本では、マイナンバーとか背番号制などというあいまいな名称だが、ブラジルではずばり「納税者番号（CPF）」と呼ばれている。

ブラジルでも近年は、空港や地下鉄の駅、駐車場などでコカコーラをはじめとする飲料やスナック類の自動販売機を見かけるようになった。

そんな中、パラナ州クリチーバ市で生れた花の自動販売機が、ブラジル各地に設置されはじめている。現地メディア「ガゼッタ・ジ・ポーヴォ」、「ゼロ・オーラ」、「ポータウ・コヘイオ」などが伝えている。

海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）は、三井物産及び西日本旅客鉄道（以下「JR 西日本」）とともに、ブラジルにおける都市鉄道4事業に参画するため、 同事業に対し今後約56億円の出資を行うことを決定、国土交通大臣の認可を得たことを12月9日づけで発表した。

今年（2015年）の2月にでグローボ系列の経済誌「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」（電子版）が伝えた、タトゥー消しクリームのニュースが、今、ブラジルのSNSで話題になっている。

ブラジル大都市のダウンタウンでは日本のネイルサロンのごとく、ごく当たり前のようにタトゥーを入れてくれる店を見かける。

現地メディア「オ・エスタード・ヂ・サン・パウロ」が11月17日づけで報じたところによると、ドル高・金利高がサンパウロ証券取引所（以下「ボベスパ」）上場企業の第3四半期決算に大きなダメージを与えているという。

コンサルティング会社「エコノマチカ」の調査によると、ペトロブラス、ヴァーリ、エレトロブラスを除くボベスパ上場企業218社の金融費用が2014年の260億レアル（約8300億円）から650億レアル（約2兆円）へ、151％の増加となっている。

在ブラジル日本大使館が12月2～4日に予定されていたブラジルの（ジウマ・）ルセフ大統領の訪日がキャンセルされたことを明らかにしたのは11月27日のこと。

前回の訪日も（発表後に）キャンセルされたのだが、その時は国内で大規模なデモが起こり、止むを得ない状況だった。しかし、14年に安倍首相がブラジルを訪問し、15年には日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念して秋篠宮ご夫妻がブラジルを訪れ、次は外交的にも当然ルセフ大統領の訪日となるはずであった。

2015年7月から9月にかけて、リーダーシップと組織内コミュニケーションの調査に強い「コーチング研究所」（東京都千代田区。以下「CRI」）が、15か国（地域）の会社等の法人組織で働く1500人（各国100人ずつ）の非管理職を対象とした『組織とリーダーに関するグローバル価値観調査』を公表した。