英「エコノミスト」誌がカバーイラストで、泥沼化するブラジル経済の様子を揶揄。早々、ブラジルのメディア（「エスタダォン」2月26日づけ）が紹介した。

同国の経済の現状をレポートしたのは同誌の南米版。ブラジルでは2月26日（木）に路上のキヨスクで販売された。

ブラジル日本商工会議所（村田俊典会頭）は2015年度上期「業種別部会長シンポジウム」を24日午後、サンパウロ市内ホテルで「再生目指すブラジル経済！ どう頑張る日系ビジネス」を副題に開催し、170人が出席。参加11部会の代表者が14年度の回顧と15年度の展望を話した。

連邦裁判所監察官のナンシー・アンドリギ判事が（2月）26日、リオ連邦地裁のフラヴィオ・ロベルト・デ・ソウザ判事をエイケ（アイキ）・バチスタ氏のポルシェを運転していた事などにより、同氏に関する裁判の担当から外したと26日付アジェンシア・ブラジルや27日付伯字紙が報じた。

（近年ブラジルでは、）（讃岐）うどん、お好み焼き、弁当などデカセギ世代が日本から色々な食文化を持ち込んで栄枯盛衰を繰り返している。

中でも日本式クレープをウリにした「Hachi」は3年間も続き、目抜き通りのガルボン・ブエノへの移転を予定している成功例の一つだ。

（ブラジル）連邦政府は（2月）26日、4月までの投資や未払い経費ならびに一般経費に関する支出を751億レアルまでに制限する国庫の引き締め策を発表した。

支出削減対象にはジウマ政権の売りである経済活性化計画（経済成長加速化計画、PAC）の費用も含まれる。これは15年の基礎的財政収支の黒字目標達成のための方策のひとつだが、同時に現在の連邦政府が抱える深刻な問題の裏返しでもある。26日付伯字紙が報じている。

人々のエネルギッシュなイメージからは連想しにくいが、ブラジルは、実は高齢化が進んでいる国の一つに数えられている。その兆候をとらえて、様々な分野で高齢者向け商品・サービスが拡充されつつあるようだ。

TVグローボが2月22日、番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴシオス」で伝えたところによると、ブラジル国内でフランチャイズ展開しているパソコンスクールが、高齢者向け講座を始めたという。

2月23日以降、ブラジル各地のトラック運転手による道路封鎖は警察の介入、罰金などで減りつつあるものの、未だ国内の経済に大きな影響を与えている。

TVグローボが2月27日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、トラック運転手たちはブラジルの5州で55か所の幹線道路で道路封鎖を継続しているという。

（2月）23日に始まったトラック運転手のストは26日も9州で続き、生産農家が不安を募らせていると26日付フォーリャ紙などが報じている。

国内最大の大豆生産地であるマット・グロッソ州では、ディーゼル油がなくなって農耕機器が動かせず、収穫作業が完全に止まった。