「黄色い危険、日本移民史のB面」（リオ連邦大学、2011年、50分）というポルトガル語のドキュメンタリー映画を制作して話題を呼んだダヴィ・レアル監督（53、リオ市在住）。

同監督が今度は、軍政に抵抗した日系人活動家に焦点を当てた作品を作るべく活動を始めた。日本移民史に関わり始めた経緯を改めて取材してみた。

（3月）3日に連邦検察庁のロドリゴ・ジャノー長官が連邦最高裁に送ったラヴァ・ジャット作戦の報告書の中で、昨年の大統領選を最後まで争ったジウマ大統領（労働者党・PT）とアエシオ・ネーヴェス（ネーヴィス）上院議員（民主社会党・PSDB）に関する捜査の見送りが依頼されていたと、4日付伯字紙が報じている。

連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官は（3月）3日夜、連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事に、ラヴァ・ジャット作戦で摘発された種々の疑惑に関し、連邦議員など54人に対する容疑28件の捜査開始を求める依頼書を提出した。

捜査対象者には、レナン（へナン）・カリェイロス上院議長、エドゥアルド・クーニャ下院議長（共に民主運動党・PMDB）らが含まれていると言われている。4日付伯字紙が報じている。

ウルグアイで（3月）1日、タバレ・バスケス氏が新大統領に就任し、2日から拡大戦線第3期の政権実務開始と1、2日付伯字紙やサイトが報じた。

バスケス氏は05年に拡大戦線第1期政権を担当。10年からの第2期政権を担当したホセ・ムヒカ氏は〃世界一貧しい大統領〃として知られ、コモディティ価格上昇などで年平均6.7%という高成長達成などで国民から高い支持を得た。

英「エコノミスト」誌がカバーイラストで、泥沼化するブラジル経済の様子を揶揄。早々、ブラジルのメディア（「エスタダォン」2月26日づけ）が紹介した。

同国の経済の現状をレポートしたのは同誌の南米版。ブラジルでは2月26日（木）に路上のキヨスクで販売された。

（ブラジル）連邦政府は（2月）26日、4月までの投資や未払い経費ならびに一般経費に関する支出を751億レアルまでに制限する国庫の引き締め策を発表した。

支出削減対象にはジウマ政権の売りである経済活性化計画（経済成長加速化計画、PAC）の費用も含まれる。これは15年の基礎的財政収支の黒字目標達成のための方策のひとつだが、同時に現在の連邦政府が抱える深刻な問題の裏返しでもある。26日付伯字紙が報じている。

（2月）24日夕方、ルーラ前大統領が参加したペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）を弁護するイベントの前に、労働者党（PT）の支持者とジウマ大統領の罷免を求めるグループが対立し、乱闘騒ぎが勃発した。

奇しくもこの日、ペトロブラスは世界的な格付会社のムーディーズからランクを二つ下げられ、「投資を控えた方が良いグループ」に落ちる屈辱を味わった。25日付伯字紙が報じている。

（2月）23日、ディーゼル油価格や高速道路の通行料金上昇などに抗議したトラック運転手達が8州で国道を封鎖したと24日付伯字各紙が報じた。

独立系のトラック運転手の発案で始まった抗議活動は、これまでも運送料金の引き上げや高速道路の改善などを勝ち取ってきた。この抗議活動により、諸州では、食料や燃料の運搬、供給などに支障が出ている。