世界的な経済信託の格付会社、ムーディーズ（米国）が（9月）9日、伯国の格付を下げることを示唆し、連邦政府に波紋が広がっている。10日付伯字紙が報じている。

スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レイティングスと並ぶ世界3大格付会社のムーディーズが、9日に発表した報告書の中で、伯国中央政府や中央銀行の債務履行能力に対する評価を「安定的」から「弱含み」に変えた。同社が伯国の先行きに関する見方を変えるのは1年間で2度目だ。伯国の評価は13年10月に「強含み」から「安定的」に変更された。

アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領が、同国の首都をブエノスアイレスから、北部にある歴史のある静かな都市サンティアゴ・デル・エステロに移転する構想を発表したと、ブラジルのメディア（「G1」9月10日づけ）が伝えた。

人口約23万人の静かな都市サンティアゴ・デル・エステロが、国内で突然、注目を浴び始めた。

ペトロブラスの元供給部長パウロ・コスタ氏による、同公社在籍時の多数の有力政治家を相手取った収賄工作の暴露は、大統領選挙にも強い影響を及ぼすことになりそうだ。（9月）8日付伯字紙が報じている。

コスタ氏の証言で最も大きな打撃を受ける可能性があるのは、ジウマ大統領だ。

連邦警察の「ラヴァ・ジャット作戦」により、全国的で巨額のマネー・ロンダリングなどに関与したとして逮捕されていた元ペトロブラス供給部長のパウロ・コスタ容疑者が、連警の捜査に協力する形で供述を行ない、同氏が同公社在籍時に企んだ収賄計画に多くの有力政治家が関与していたことを実名をあげて暴露したことが6日発売のヴェージャ紙で明らかとなり、「ペトロブラスのメンサロン」として注目が高まっている。6～8日付伯字紙が報じている。

ブラジル経済の失速を伝える報道は、すでに日本のメディアでも珍しくなくなったが、大統領選を前に意図的かどうかは別にして、マイナス要素が出揃ってきた感がある。

まずはGDP（国内総生産）だが、ブラジル地理統計院（IBGE）が8月29日に発表した4-6月期GDPはリーマン・ショック時以来の2四半期連続でマイナスとなり、徐々にリセッション（景気後退）に向かって進んでいる現状が浮き彫りとなった。

（9月）3日、ダッタフォーリャ、イボッピ双方の大統領選に関するアンケートの結果が発表され、マリーナ・シウヴァ氏（ブラジル社会党・PSB）の伸びが緩やかになり、ジウマ（フセフィまたはルセーフ）大統領（労働者党・PT）がやや盛り返す結果となった。

一次投票では引き分け、決選投票でマリーナ氏の勝利との構図は変わっていないが、ジウマ氏との差は詰まった。4日付伯字紙が報じている。

9月1日（月）にサンパウロで行われた、大統領選挙の候補者による、ブラジルのメディア（フォーリャ・ヂ・サンパウロ、UOL、SBT、ジョーヴェンパン）に向けた公開ディベート。

各候補は互いに、経済から健康、教育、暴力など幅広いテーマで意見をぶつけあった。

8月29日（金）に発表されたダッタフォーリャの大統領選世論調査の最新結果によると、マリーナ・シウヴァ氏（ブラジル社会党・PSB）が大きく支持を伸ばし、一次投票の段階ではジウマ大統領（労働者党・PT）と引き分け、決選投票では大きく差をつけて勝利するとの予想となった。8月30日付伯字紙が報じている。