ブラジルの電力供給源で最も比率が高いのは水力発電である。そのため、昨年来の異常渇水により、多くの地域で節水と節電が義務付けられ始めている。

そんなブラジルにも、電力不足と無縁の州がある。北東部のリオ・グランヂ・ド・ノルチ州だ。

TVグローボが1月31日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、同州の主要な電力供給源は風力発電で、発電所は州内の電力需要をすべてまかなって余るほどの電力を供給しているという。

ブラジル、特に大都市に住む人々にとって、安全対策は最も重要な投資項目の一つである。

そんな中、少ない投資で自分の財産を管理できるツールを販売し、大成功している起業家がいる。

TVグローボが番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴーシオス」で2014年7月13日付で伝えたところによると、人、乗用車、トラック、バイク等々に手軽につけられる追跡用情報発信装置が、安全を求める市民の心をつかんでいるという。

1月14日（水）から、サンパウロ市モエーマにあるショッピングセンター「ショッピング・イビラプエラ」で「ファン・フライ・エクスペリエンス」がスタートした。

主なアトラクションは、フライトシュミレーター体験コーナー、ゾディアックCH650B号の機体展示、子ども向けのパラシュートのワークショップなど。

フォルクスワーゲン（VW）が（1月）16日朝、6日に解雇した大サンパウロ市圏サンベルナルド・ド・カンポ（SBC）のアンシエッタ工場従業員800人の解雇を撤回した。

これを受け、従業員組合も無期限ストの停止と19日からの職場復帰を決めたと16日付各紙サイトが報じた。

2015年の伯国（ブラジル）工業界は、自動車メーカーのフォルクスワーゲンとメルセデスが早々に約1000人を解雇するなど、雇用に不安を抱えた状態で始まったと12日付エスタード紙が報じた。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）が昨年12月に企業約1千社を対象に行った調査によると、2月までに従業員を解雇する予定の会社は4社に1社で、同期間中に新規採用を考えている会社の2倍だった。

自動車業界が生産縮小などを強いられている中、フォルクスワーゲン（VW）がサンパウロ州のアンシエッタ工場（サンベルナルド・ド・カンポ市）の従業員約800人を解雇したと6日付伯字各紙やサイトが報じた。

同工場の従業員は約1万3千人で、大半の従業員は2～5日に約30日間の集団休暇が終わり、6日から業務を再開する旨と会社が直面している問題などに言及する手紙を受け取った。

ブラジル中央銀行が（12月）15日、10月の経済活動指数（IBC-Br）は9月比で0.26%落ち込んだと発表し、2014年の国内総生産（GDP）はゼロ成長で終るとの見方が市場に広がったと16日付伯字紙が報じた。

IBC-BrはGDPの推移予測につながる指数で、市場関係者も10月は回復すると期待していた。ところが、10月の指数はマイナス、9月までの指数も7カ月分が下方修正され、今年の累計はマイナス0.1%、昨年同月比ではマイナス0.12%となった。

タイヤメーカーの世界最大手、ブリヂストン（東京都、津谷正明代表取締役）の現地法人「ブリヂストン・ド・ブラジル」が将来の需要増に備え、今年（2014）から16年にかけ、国内にある2工場に1億2千万米ドルを投資し、設備の近代化と拡張に着手すると発表した。