ブラジル・フォルクスワーゲンが軍事政権下、パラー州で運営していた農場が訴訟の対象になった（画像提供／ Volkswagen／Divulgação）

ドイツ資本の多国籍企業フォルクスワーゲンが、ブラジル・パラー州における奴隷的労働の搾取により、ブラジルの労働裁判所から有罪判決を受けた。犯罪は1974年から1986年にかけて、農畜産業を営む「ヴァーリ・ド・リオ・クリスタリーノ農場」（通称フォルクスワーゲン農場）で行われたもので、同農場はパラー州南東部サンタナ・ド・アラグアイアに位置している。

ブラジル連邦警察局（ 写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ブラジルの連邦警察（PF）は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領が、すでに自身および第三者のSNSアカウントの使用を禁じられていた期間中に、「WhatsApp」上で300本以上の動画を共有していたと結論づけた。

写真はルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領。ブラジルは８月６日、米国が同国に課した50％の関税はWTOのルールに違反するとしてWTOに提訴していた（写真／Valter Campanato／Agência Brasil）

11月のCOP30開催に向けて施設整備や建設が進むパラー州ベレン市（撮影／麻生雅人）

2025年11月に予定されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の開催期間中、ベレン市（ブラジル、パラー州）では5万3千床の宿泊施設が確保されていると、セウソ・サビーノ観光相が8月19日（火）、ラジオ番組「ボン・ジーア・ミニストロ」でのインタビューで明らかにした。

COP30アンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ議長（写真／ Antonio Cruz／Agência Brasil）

第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）（2025年11月にブラジル、パラー州ベレン市で開催予定）の開幕まで約80日を残す現時点で、パリ協定に署名した197か国のうち約80％が、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標をまだ更新していない。

ジェラウド・アウキミンアウキミン副大統領兼開発商工サービス相（写真／CanalGov／Reproducao）

ブラジルのジェラウド・アウキミンアウキミン副大統領兼開発商工サービス相は、8月16日（土）ブラジリアで、アメリカ合衆国がブラジル製品に課した関税によって影響を受けた企業への支援策について、「財政的な負担にはならない」と述べた。これは、厳密には連邦政府にとって新たな支出とは見なされないためだという。

郷土酒億財「トゥクピー」入り唐辛子調味料。サウロ・ジェニングス・シェフの「カーザ」・ジ・サウロ」にて（撮影／麻生雅人）

批判的な反響を受けて、国連気候変動枠組条約締約国会議2025（COP30）の組織委員会は、公式会場内のレストラン運営企業の募集に関する公募要項を修正した。11月にベレン市（ブラジル、パラー州）で開催されるこの会議では、以前の文書では除外されていたアサイーやトゥクピーなどの地元食材が、提供可能となった。

8月14日、ヘシーフィ市（ペルナンブッコ州）。連邦政府による、ブラジリア・テイモーザ地区の土地権利の整備投資の発表式典に出席したルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（左）（写真／Ricardo Stuckert／PR）