ブラジルのパラナ州のTVグローボ系列局「パラナPRC」が3月24日づけで報じたところによると、「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）作戦」を担当するマルコス・ジョゼグレイ連邦判事が、同日、この作戦の焦点は食肉と加工品の質を調査することではなく、公務員、食肉加工会社経営陣の贈収賄、犯罪組織との癒着、ゆすりなどの犯罪行為であると、明言したという。

ブラジルではストライキがよく行われる。銀行、郵便局、警察、税関など、日本ではほとんど見られない場所でもストは起こる。

自国のストには慣れっこのブラジル政府だが、外国で起こったストでの影響を受けることなるとは思ってもいなかったことだろう。

アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」。第42回目を数えた「FOODEX JAPAN　2017」は、世界77ヵ国・地域から過去最多となる3282の食品・飲料メーカーや商社（国内1,303社、海外1,979社）が出展した。

TVグローボが3月19日（日）、番組「ファンタスチコ」で報じたところによると、同日、ブラジルのミシェウ・テメル大統領は農産物関係閣僚、専門家、国内の食品加工製造業者の代表団を集めて、大統領府で緊急会合を行ったという。

会合の冒頭でルイス・エドゥアルド・ハンジェウ農畜産業保護局長は、「カルニ・フラカ作戦」については、同作戦はあくまで贈収賄捜査で、政治経済犯罪の専門部隊が担当している、とコメントした。

連邦警察による「カルニ・フラカ作戦」部隊の報告から一夜が明けて、ブラジル国内では警察の報告を冷静に、客観的に裏付けようとする動きが出てきたようだ。

TVグローボが3月18日（土）、番組「ジョルナル・ナシオナウ」が報じたところによると、食肉業界と政界の贈収賄疑惑だけでなく、食肉偽装について連邦警察から出された報告について、ブラジル連邦政府が調査のためのプロジェクトチームを組成して吟味していくこととなったという。

3月13日の週に公開されたマルチメディアプラットフォームは、1世紀以上にわたる長い歴史の中で変遷をとげたホッシーニャのさまざまな情景を伝える。ホッシーニャは約7万人もの居住者が暮らしているだけでなくブラジル、リオデジャネイロ最大のスラム街を持つ地域としても知られている。

ブラジル全土を騒然とさせている食肉偽装・贈収賄捜査「カルニ・フラカ」作戦に関し、現地メディアでつぎつぎと続報が伝えられている。

グローボ系列テレビ局「パラナRRC」が3月18日づけで報じたところによると、ブラジル連邦裁判所は、捜査の対象となっている46人の銀行口座のうち、10億レアル（約380億円）までの残高のある口座に対して凍結命令を出したという。

「ラヴァ・ジャット」作戦の追求が進むブラジルで、贈収賄捜査に関する新たな展開を連邦警察がスタートさせた。

「オ・グローボ」ほかブラジル各紙が3月17日づけで伝えたところによると、ブラジル農牧供給省が、冷凍食品加工拠点3か所に対し流通停止命令を出したという。