ブラジルの下院は4月22日、派遣法修正案を可決した。この修正案は本質部には手を加えておらず、民間企業では全ての活動を派遣社員に委ねることが認められると23日付の伯字各紙が報じた。
　
修正法案は今後、上院に送られるが、ヘナン・カリェイロス上院議長（民主運動党・PMDB）は、下院での投票前に「派遣法の修正は無制限に許されるわけではなく、上院で新しく修正が加わったら、下院に差し戻すことになる」と語った。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。

アメリカ合衆国の「タイム」誌が毎年発表する「世界で最も影響力のある100人」の2015年版に、ブラジル人2名が記されたと、現地メディア「G1」報じた（4月16日づけ）。

2014年は100人の中にブラジル人は選ばれなかったとのことなので、今年は快挙といえそうだ。

世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。

ムーディーズの格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされるが、Ba1～3、B1～3、Caa1～3、Ca、Cは投資不適格と判断される、

2014年来、販売縮小で在庫が増え、生産調整や雇用問題も噴出しているブラジルの自動車業界で、3交代で24時間操業している企業や第1四半期も売り上げを伸ばしている企業があると20日付「エスタード」紙が報じた。

ブラジルの自動車業界は2015年に入ってから既に3600人を解雇しており、その大半は自首退職者だ。昨年の解雇者は1万2500人で、自動車部品業界も昨年、2万5000人を解雇した。

ブラジルの自動車業界は今年既に3600人を解雇しており、その大半は自首退職者だ。昨年の解雇者は1万2500人で、自動車部品業界も昨年、2万5000人を解雇した。

中でもトラックやバス製造部門を中心とする窮状は、メルセデスベンツが4月17日に大サンパウロ市圏サンベルナルド・ド・カンポ工場の従業員500人を解雇すると発表したという18日付「エスタード」紙の記事などからも窺われる。

4月16日朝、下院では19日の「先住民の日」への顕彰の意味の特別セッションが開かれ、大勢の先住民が先住民独特のダンスとリズムを披露して人々の注目を集めた。

こうした光景に慣れていない方は「議会の場でコスプレ?」と思われるかもしれないが、ブラジルではこうした光景は決して珍しくない。北・中・南米では今も部族単位で暮らす先住民がかなりおり、ブラジルでも各地に先住民の保護区がある。保護区を離れ、街で暮らす先住民も相当数いるという。

4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。