連邦政府と議会が10日、所得税を、ジウマ大統領が拒否権行使時に主張した4.5%から6.5～4.5%の段階調整とする事で合意したと11日付伯字紙が報じた。

政府代表として議会に赴いたジョアキン・レヴィ財相が、民主運動党（PMDB）が提出した段階調整案を土台に採択した折衷案は、低所得者には6.5%、高所得者には4.5%と、段階的に調整する案だ。

10日、ペトロロン（ペトロブラス、ブラジル石油公社をめぐる贈収賄疑惑）に関する議会調査委員会（CPI）でペトロブラス元サービス部課長のペドロ・バルスコ被告の証人喚問が行われた

バルスコ被告は、ジウマ大統領が初当選を果たした2010年の大統領選挙で、30万米ドル相当の贈賄を行ったと供述した。11日付伯字紙が報じている。

今度は「世界の中央銀行」の副総支配人に――。

日系人で2人目のブラジル中央銀行理事で、先月から経済政策担当理事に就任したばかりだったルイス・アワヅ・ペレイラ・デ（ジ）・シウヴァ氏が、10月から国際決済銀行（BIS＝本部スイス）の副総支配人に抜擢されたと連邦政府サイト「ポルタル・ブラジル」が10日に報じた。

連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は（3月）6日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。

これにより現職34人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計50人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党3党が中心となる。7日付伯字紙が報じている。

密輸貿易撲滅の日の（3月）3日、ブラジルでは密輸品が正規市場の商品を駆逐し、年1千億レアル以上の損失を与えているとテレビや伯字紙サイトが報じた。

ブラジルは11州が10カ国と国境を接しており、国境付近では至る所で密輸の問題が起きるが、密輸の摘発は10%程度。密輸品の押収量が最も多いのはパラナ州フォス・ド・イグアスで、同市を経て持ち込まれる密輸品は年200億レアルに上ると見られている。

コンサルタント会社IDCブラジルが（3月）5日に発表したデータによると、2014年のブラジルのパソコン売り上げ台数は1030万台で、前年比26%のマイナスとなった。

同社では今年の売り上げも3%のマイナスとなると予測していると6日付エスタード紙が報じている。

TVグローボが3月6日、番組「ジョルナウ・オージ」で伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE）が発表した2月のインフレ率は単月で1.22%だった。

ただ、昨年（2014年）3月からの12か月では7.7%で、政府の発表した年間の上限インフレ率6.5%を上回り、過去10年間で最大の上げ幅となった。

日本も大都市や大型連休には渋滞がつきものだが、ブラジル・サンパウロ市では交通渋滞が日常茶飯事だ。

TVグローボが3月6日、ニュース番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、サンパウロ・カトリック大学経済学教授のラヂスラウ・ドウボール氏が、交通渋滞を含む待ち時間にかかる逸失利益額を算出したという。