9月末現在、自動車工場や販売店の抱える在庫は40万4500台で、同月中に生産された30万800台を10万3700台を上回った。

業界では過剰在庫と販売不振のため、集団休暇や希望退職といった形での人員整理や生産調整を余儀なくされる見込みだと（10月）7日付エスタード紙が報じた。

ブラジルの若者の賃金の使い道の調査が、コンサルティング会社「サント・カオス」によって行われたと、現地メディア（「エザミ」9月26日づけ）が報じた。

今回の調査は、労働市場におけるブラジル人の若者の行動を理解するため、サンパウロ市、サンパウロ内陸部、リオデジャネイロ市、ヘシーフィ（レシフェ）市、ポルトアレグリ市に住む16歳から22歳までの812名を対象に行われた。

9月25日（木）、ブラジル地理統計院（IBGE）が6つの大都市圏における失業率を発表した。現地メディア（「G1」同日づけ）が伝えている。

77日間に渡る職員のストライキがあったため、3か月の間、記録は不完全な形で広報されていた。

改めて公表されたこの期間の失業率の数字は、5月4.9％、6月4.8％、7月4.9％となった。この7月の失業率は、合衆国の調査会社ブルームバーグが19名の経済学者の意見をまとめて作ったという予想よりも高かったという。

リオデジャネイロのトン・ジョビン空港（ガレォン空港）で9月15日～18日に、空港で押収されたものの、その後持ち主が現われなかった貴金属類のオークションが行われた。

オークションにかけられたのは1308の忘れ物などで、そのうち1134が腕時計、17個が宝石、52個のダイアモンド、5個のエメラルドだった。総額150万ヘアイス（レアル）相当の品物だったという。

ブラジルとアメリカ合衆国は、合衆国政府が綿花栽培農家に補助金を出してきたことで、10年に及ぶ貿易紛争を続けてきたが、両国間に緊張関係を作っていた苦い対立は終結したようだ。

10月1日（水）、ブラジルとアメリカ合衆国の両国はワシントンで、合衆国がブラジルに3億USドルの追加支払うことを含む二国間協定に合意したと、ブラジル政府が「ポータウ・ブラジル」を通じて発表した。

伯国（ブラジル）を代表する鉄鋼会社の一つであるミナスジェライス製鉄所（通称ウジミナス）が、9月25日に社長ならびに2人の理事を罷免し、市場に動揺が広がっている。

9月27日付ならびに10月1日付「エスタード」紙によれば、9月25日に開催された経営審議会で罷免となったのは、フリアン・エグレン社長と子会社担当のパオロ・バセッチ理事、産業担当のマルセロ・シャラ理事の3人だ。

10月5日の大統領選まであと1週間を切ったが、（9月）27日発表のダッタフォーリャ調査では、1次、決選投票共にジウマ大統領（労働者党・PT）が支持率を伸ばして再選するという予想が出ている。

また、28日に行なわれた大統領候補たちによる討論会でも、ジウマ氏は積極的にマリーナ・シウヴァ氏（ブラジル社会党・PSB）やアエシオ・ネーヴェス氏（民主社会党・PSDB）に論争を吹っかけた。27、29日付伯字紙が報じている。

ブラジルと日本を頻繁に往復していると、日本に帰った際に多くの人に、最近ブラジル経済はかなり悪いようですね、とあいさつ代わりに言われることが多くなった。

確かに13年以降、成長に急ブレーキがかかって足踏みが続いており、減速気味ではあるが、単純に「良くないですね」とはなかなか答えにくい。