ブラジル国内のスマートフォンの売上げが第2四半期には22%伸び、1300万台に達した。この数字は、1分間に100台以上が売れた事を示す。

コンサルタント会社のインターナショナル・データ・コーポレーションが12日に発表したデータによると、4～6月に売れた携帯電話の総数は1790万台。1330万台（75%％）がスマートフォンで、従来型の携帯電話は25%のみだった。

地理統計院（IBGE）が（9月）10日、7月の工業界の雇用者総数は6月比0.7%、昨年同月比では3.6%減り、2004年以来、最低となったと発表した。

工業界の雇用者数は34カ月連続減少し、今後の見通しも明るくはないと11日付「エスタード」紙が報じた。

世界的な経済信託の格付会社、ムーディーズ（米国）が（9月）9日、伯国の格付を下げることを示唆し、連邦政府に波紋が広がっている。10日付伯字紙が報じている。

スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レイティングスと並ぶ世界3大格付会社のムーディーズが、9日に発表した報告書の中で、伯国中央政府や中央銀行の債務履行能力に対する評価を「安定的」から「弱含み」に変えた。同社が伯国の先行きに関する見方を変えるのは1年間で2度目だ。伯国の評価は13年10月に「強含み」から「安定的」に変更された。

アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領が、同国の首都をブエノスアイレスから、北部にある歴史のある静かな都市サンティアゴ・デル・エステロに移転する構想を発表したと、ブラジルのメディア（「G1」9月10日づけ）が伝えた。

人口約23万人の静かな都市サンティアゴ・デル・エステロが、国内で突然、注目を浴び始めた。

ペトロブラスの元供給部長パウロ・コスタ氏による、同公社在籍時の多数の有力政治家を相手取った収賄工作の暴露は、大統領選挙にも強い影響を及ぼすことになりそうだ。（9月）8日付伯字紙が報じている。

コスタ氏の証言で最も大きな打撃を受ける可能性があるのは、ジウマ大統領だ。

フランスに本部を置く化粧品メーカーのロレアルが9月（8日）、リオ・デ・ジャネイロ州のニエリを買収したと発表した。

1981年創業のニエリは、ダニエル・フォンセッカ・デ・ジェズス氏がリオ州ノヴァ・イグアス興した会社で、2013年の年商は4億500万レアル。Cクラスを中心に根強い人気を持つ、毛染め剤やヘアケア用品専門の会社だ。

米国の調査機関グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI、本部ワシントン）によれば、犯罪、汚職、脱税などで不正にブラジル国外に流出した資金は、2010年～12年の平均で年間337億ドルに上るという。8日付「G1」が報じた。

300億ドルを超える不正資金額は国内総生産の1.5%に当たり、2000年代初めの10年間の年平均147億ドルの2倍に上る。

ブラジル経済の失速を伝える報道は、すでに日本のメディアでも珍しくなくなったが、大統領選を前に意図的かどうかは別にして、マイナス要素が出揃ってきた感がある。

まずはGDP（国内総生産）だが、ブラジル地理統計院（IBGE）が8月29日に発表した4-6月期GDPはリーマン・ショック時以来の2四半期連続でマイナスとなり、徐々にリセッション（景気後退）に向かって進んでいる現状が浮き彫りとなった。