連邦政府が（1月）19日にガソリンやジーゼル油への経済支配介入納付金（Cide）の復活を発表した事を受け、2月1日から燃料の消費者価格が上がる見込みと29日付「G1」サイトなどが報じた。

Cide並びに社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の増税額は、ガソリンが製油所の出口価格でリットル当たり0.22レアル、ジーゼル油は同0.15レアル。連邦政府はこれにより、121億8千万レアルの税収増と踏んでいる。

水不足の続くサンパウロ州では最悪の場合は「1週間に5日間断水する」（計画断水）プランが計画されており、その採用が4月上旬を目処に検討されていると28、29日付の伯字各紙が報じている。

ジェラルド・アルキミン(ジェラウド・アウキミン)サンパウロ州知事（民主社会党・PSDN）によれば、同措置は、現在貯水率が5.1%まで落ちているカンタレイラ水系を枯渇の危機から救う最終手段だ。

(1月)28日未明、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）が14年第3四半期の決算報告を行った。

しかしこの報告は外部監査もなく、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もないものだったと28日付各紙サイトが報じた。

14年に深刻な水不足への警告を発し、通達もなく水圧を低下させていたサンパウロ州水道公社（Sabesp）が、大サンパウロ市圏の消費者に水圧低下の時間を案内し始めたと27日付伯字紙が報じた。

ジェルソン（ジェウソン）・ケウマン同公社総裁が今月始めに大サンパウロ市圏での水圧低下の時間帯や区域を拡大する意向を表明した後は、断水などで影響を実感する消費者が増えている。

ブラジル石油公（ブペトロブラス）の経営審議会の次期委員候補たちが先週、連邦政府に、同公社がラヴァ・ジャット（LJ）作戦で表面化した大型汚職による損失も盛り込んだ決算報告を行わない限り、就任を受諾できないと通達していたことが明らかになった。27日付フォーリャ紙が報じている。

ブラジル連邦政府は（1月）23日、大統領府で南東伯（ブラジル南東部）の水危機に関する緊急会議を行い、同伯の状況は「危惧すべき問題」とした。

その対策として、南パライバ川の水をカンタレイラ水系につなぐ工事は経済活性化計画（PAC）のひとつとすることも発表した。24、25日付伯字紙が報じている。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で摘発され、ペトロブラス（PB）を巡る大型汚職「ペトロロン」に絡んだ疑いで上層部が逮捕された大手の建設会社3社が、メンサロン事件の主犯として有罪判決を受けた元官房長官のジョゼ・ジルセウ氏（労働者党・PT）に約400万レアルを支払っていたことが判明した。

（1月）19日に10州と連邦直轄区で起きた大停電の後、伯国（ブラジル）は、再び大停電が起きないよう、隣国アルゼンチンに助けを求めた。

20～21日にピーク時の電力需要を満たすために輸入された電力は約2千メガワット（MW）に及んだと、22日付伯字各紙、サイトが報じている。