国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル国営石油会社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

水不足危機の中、盗水取締り作戦を強化した聖州水道公社（Sabesp）は（1月）2日、昨年の取締りでは26億リットル分の盗水を突き止めたと発表したと3日付伯字各紙が報じた。

盗水は住居、レストラン等、いたる所で起きており、罰金と4年の実刑が科せられる。

ブラジルではサトウキビ等から作られたエタノール（アルコール）が、普通にガソリンスタンドで売られています。「レギュラー、ハイオク（というか添加ガソリン）、アルコール?」の三択が多いです。

6年前にブラジルに来たばかりのころは「アルコール」と書かれていましたが、その後、法律か何かで表記が変わり、「エタノール」となっています。

サンパウロ州政府は1月30日、水不足問題対策として、アウト・チエテ水系にビリングス湖（貯水池）から水をひく水路の建設を最優先課題として始める方針を明らかにした。

また、先週非公式に明かされた5日間断水、2日間給水の計画断水プランが、市民の間に貯水タンクの買占めを引き起こしている様子を1月31日から2月1日の伯字各紙が報じている。

ブラジルの電力供給源で最も比率が高いのは水力発電である。そのため、昨年来の異常渇水により、多くの地域で節水と節電が義務付けられ始めている。

そんなブラジルにも、電力不足と無縁の州がある。北東部のリオ・グランヂ・ド・ノルチ州だ。

TVグローボが1月31日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、同州の主要な電力供給源は風力発電で、発電所は州内の電力需要をすべてまかなって余るほどの電力を供給しているという。

ここ数年続く少雨に伴い、サンパウロ州では州内で最大の水源カンタレイラ水系の枯渇が心配され、給水制限がいよいよ間近とも言われている。

しかし現在、サンパウロ州も属するブラジル南東部では、雨そのものが6週間降っていない州都が存在する。

サンパウロが雨が少ないと言っても、実は今年の夏に関して言えば、昨夏より降水量自体は増えている。1月のカンタレイラ水系の降水も（1月）29日午前9時現在で147ミリで、昨年（2014年）同月の87ミリを既に60ミリほど上回っている（30日も雨が降ったため、月間雨量はさらに更新の見込み）。ただ、1月の平均降水は274ミリで、それには大きく及ばない。