米国訪問中のジェラウド・アウキミン・サンパウロ州知事が5月11日、水危機解消のための工事のために世界銀行から1億5600万レアル（約62億円）の融資を受ける事が決まったと発表したと12日付伯字紙が報じた。

融資の対象となる工事は4件で、同州の水危機解消のための最優先課題とされているリオ・グランデ水系のビリングス貯水湖とアウト・チエテ水系のタイアスペバ貯水池を結ぶ工事へは4900万レアルが融資される。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職ペトロロンが摘発された事などで、日本企業も参与している造船業界に深刻な影響が広がっている。

5月7日付「ヴァロール」紙によれば、日本企業も参与しているアトランチコ・スウ造船（EAS）やリオグランジ造船（ERG）、エンセアダ造船工業（以下、エンセアダ）を始めとする造船会社は、ペトロブラス用の石油採掘船建造などを担当するセッチブラジル社からの支払いが滞り、窮状に陥っている。

4月30日付「ニッケイ新聞」の「ペトロブラス贈収賄事件でクーニャ下院議長への疑惑再浮上。三井などへの調査依頼、賄賂不払いで圧力かける!?」という記事内容に関し、ブラジル三井物産から5日午後5時、ニッケイ新聞編集部に事情説明の電話があった。

「ブラジルのメディアで報道されている内容は事実と異なる。賄賂を払った事実はないし、アウベルト・ユセフ容疑者と関係したこともない。最新の報道では『捜査が入った』とまで報じられているが、そのような事実もない」と否定した。

日本企業のブラジル撤退の原因としてこれまで、「進出前の調査不足、戦略面も含めたフィージビリティスタディの欠如」、「グローバル化に対応していない人事制度」を前二回で挙げた。

まるで、自分が背負えるだけの食糧などをカバンに入れ、現地のガイドを雇わず、GPSと地図とガイド本だけでアマゾンの奥地へ分け入り、熱帯雨林に体も気持ちも慣れて、目的地の4分の1ぐらいに来た時に帰る時期となり、折り返しているのに等しい。

前回、日本企業撤退の原因の一つとして、進出前の調査・フィージビリティスタディの欠如を挙げた。ふたつ目の大きな理由は、グローバル時代にふさわしくない日本の人事制度だ。

真の意味でグローバル企業かどうかは、人事評価＝キャリアパスに現れると思っている。日本のほとんどの大企業は、海外に進出するという意味での国際化は何十年も前からされているが、真のグローバルな組織になっている会社は少ない。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）などを巡る汚職摘発が続く中、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、日本の多国籍企業の三井グループからの賄賂が滞ったため、支払うよう圧力をかけていた疑惑が再浮上と28、29日付「フォーリャ」紙や「グローボ」紙サイトなどが報じた。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。