連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職ペトロロンが摘発された事などで、日本企業も参与している造船業界に深刻な影響が広がっている。

5月7日付「ヴァロール」紙によれば、日本企業も参与しているアトランチコ・スウ造船（EAS）やリオグランジ造船（ERG）、エンセアダ造船工業（以下、エンセアダ）を始めとする造船会社は、ペトロブラス用の石油採掘船建造などを担当するセッチブラジル社からの支払いが滞り、窮状に陥っている。

4月30日付「ニッケイ新聞」の「ペトロブラス贈収賄事件でクーニャ下院議長への疑惑再浮上。三井などへの調査依頼、賄賂不払いで圧力かける!?」という記事内容に関し、ブラジル三井物産から5日午後5時、ニッケイ新聞編集部に事情説明の電話があった。

「ブラジルのメディアで報道されている内容は事実と異なる。賄賂を払った事実はないし、アウベルト・ユセフ容疑者と関係したこともない。最新の報道では『捜査が入った』とまで報じられているが、そのような事実もない」と否定した。

日本企業のブラジル撤退の原因としてこれまで、「進出前の調査不足、戦略面も含めたフィージビリティスタディの欠如」、「グローバル化に対応していない人事制度」を前二回で挙げた。

まるで、自分が背負えるだけの食糧などをカバンに入れ、現地のガイドを雇わず、GPSと地図とガイド本だけでアマゾンの奥地へ分け入り、熱帯雨林に体も気持ちも慣れて、目的地の4分の1ぐらいに来た時に帰る時期となり、折り返しているのに等しい。

前回、日本企業撤退の原因の一つとして、進出前の調査・フィージビリティスタディの欠如を挙げた。ふたつ目の大きな理由は、グローバル時代にふさわしくない日本の人事制度だ。

真の意味でグローバル企業かどうかは、人事評価＝キャリアパスに現れると思っている。日本のほとんどの大企業は、海外に進出するという意味での国際化は何十年も前からされているが、真のグローバルな組織になっている会社は少ない。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）などを巡る汚職摘発が続く中、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、日本の多国籍企業の三井グループからの賄賂が滞ったため、支払うよう圧力をかけていた疑惑が再浮上と28、29日付「フォーリャ」紙や「グローボ」紙サイトなどが報じた。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。

世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。

ムーディーズの格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされるが、Ba1～3、B1～3、Caa1～3、Ca、Cは投資不適格と判断される、

4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。