住友商事は、Brookfield Business Partners社およびBrookfield Asset Management社（本社：カナダ トロント）の投資顧客と共同で、オデブレヒト・アンビエンタル社（オーデブレヒチアンビエンタウ）が有する在ブラジルの上下水道や産業用水処理事業26社の株式70パーセントを取得したことを4月26日（水）、発表した。

世界中で起こっているタクシー運転手とウーバーなど個人送迎サービス運転手の対立は、ブラジルでも先鋭化している。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月4日に伝えたところによると、同日、ブラジル議会の下院でウーバーのようなインターネットアプリを通じて手配する送迎サービスを規制する法案が可決されたという。

現在ブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっているが、テメル政権のもと、航空行政も大きく変わろうとしている。

グローボ系ニュースサイト「G1」など現地メディアは4月11日、ブラジルの航空会社に対する外資の出資上限を取り払う法案が暫定措置法形式で即日成立する見込みだと報じていたが、12日づけで、通常の法案として上下院の審議プロセスを経ることになったと伝えている。

4月6日（水）、日伯の経済パートナーシップに関する賢人会議のメンバーがブラジリアにて、ミシェウ・テメル・ブラジル連邦共和国大統領に対し、ブラジルで予定している投資プロジェクトの紹介を行ったと大統領府が伝えた。

同賢人会議は、日本とブラジル両国の経済界の主要なリーダー、関連機関のメンバーなどで構成されて降り、両国間の関係の強化を目的としている。

日本では路線バスに乗る際、プリペイド式カードをリーダーにかざすか、料金箱に料金を投入して乗車する。一方ブラジルでは料金徴収係（コブラドール）専用の座席があり、乗客はその席まで行って現金で払うかプリペイドカードリーダーにかざして料金を払うのが一般的だ。

2017年3月26日から、いよいよエミレーツ航空（以下、エミレーツ）の成田～ドバイ間とドバイ～サンパウロ間の両路線で、エアバスA380型機が就航する。これにより、成田～サンパウロまでの旅程を、すべて最新大型機のエアバスA380で旅することが可能となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が2月17日づけで伝えたところによると、3月14日以降、航空会社が顧客から預かる受託手荷物に航空会社権限で課金できることになるという。

ブラジル国家民間航空機局（ANAC）は、2016年12月、飛行機に搭乗する際に預け入れる受託手荷物に対して航空会社各社が顧客に課金することを認める新しい規制を発表した。

被災地への食糧配達、山村への医薬品の配送など、新しい流通の形を提示して注目を浴びているドローン。このリモートコントロール型の超小型無人ヘリコプターは便利さの反面、騒音、衝突の危険、プライバシーの侵害などの問題もあり、各国が法整備を進めつつある。