8月13日、ブラジリア。プラナウト宮で行われた「暫定措置：主権あるブラジル」署名式に列席して演説を行ったフェルナンド・アダジ財務相（写真／CanalGov／Reprodução）

ブラジル連邦政府は8月13日（水）、アメリカ合衆国による50％の関税爆弾の影響を受けた国内の生産部門を支援するための包括的な救済策を発表した。この支援策では、「暫定措置：主権あるブラジル」と呼ばれる暫定措置を通じて実施される。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

8月6日（水）、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、アメリカ合衆国がBRICS諸国に課した関税について、加盟国間で協議を行う意向を示した。ロイター通信のインタビューで、ルーラ氏は、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席に電話をかける予定であることを明かした。

アレシャンドリ・ジ・モラエス判事（写真／Rosinei Coutinho／STF）

ブラジルの連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は、今週月曜日（4日）にジャイール・ボウソナーロ前大統領に対する自宅軟禁を命じた。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、日曜日（8月3日）に行われた、アメリカ合衆国がブラジルに対して課した50%の関税爆弾に関する演説の中で、ブラジルは、国際貿易の決済通貨としてドルに代わる選択肢を模索することを放棄すべきではないと語った。ホワイトハウスによるこの措置により、ブラジルの輸出品の約36%が課税対象となっている。

8月1日、ブラジリア。アメリカ合衆国大使館前で、労働組合と社会運動団体が米国政府による対ブラジル経済政策に抗議した（写真／José Cruz／Agência Brasil）

米国による対ブラジル関税強化（いわゆる「関税爆弾」）および連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事への制裁に抗議するデモが、8月1日（金）、ブラジル全国5地域にわたる11都市で行われた。

ルイス・ホベルト・バホーゾ最高裁長官（左）とルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ連邦共和国大統領（写真／Antonio Cruz／Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は、今週木曜日（7月31日）の夜、アウヴォラーダ宮にて連邦最高裁判所（STF）の判事たちを招いて夕食会を開いた。

ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事（写真／Rosinei Coutinho／STF）

アメリカ合衆国による、ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事への金融制裁の適用は、ドナルド・トランプ大統領やジャーイル・ボウソナーロ前大統領の同盟者が期待したような効果をもたらす可能性は低い。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Ricardo Stuckert／PR）

7月30日（水）夜、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は公式声明を発表し、米国によるブラジル経済および司法への介入に対して、民主主義と国家主権を擁護する姿勢を明確にした。