現地紙「オ・グローボ」電子版が6月10日づけで伝えたところによると、14歳から24歳の若者の失業率が2年間で15.25％から26.36％に上昇し、10ポイント以上増大したという。

この年代では4人に一人が失業中で仕事を探している計算になる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月27日づけで伝えたところによると、27日の外国為替相場は1USドル3.611レアルで取引を終えたという。

1週間で2.64%レアル安が進んだことになる。

このレートは4月初旬以来のレアル安水準。ブラジル国内が5月26日の聖体の祝日を含む休暇時期に入り、取引量が少ない状態でもあるが、アメリカ合衆国連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長が数か月内に米国金利を上げる可能性に言及したことが大きく影響しているとみられる。

一時期の1ドル40レアルという激安状態から少し回復し、3.5レアル前後で推移するブラジルの通貨レアルの為替相場。レアルの乱高下が社会不安を増幅させる状態からは少し落ち着きを取り戻したようだ。

そんなご時世に、社会不安とはほぼ無縁のコミュニティがブラジルに存在する。その秘訣は、独自通貨の存在だという。

※2最終更新日：017年3月7日。▽印は現職。

5月12日（木）、ブラジル上院の採決でジウマ大統領の弾劾法廷の設置が決まり、大統領が最大180日の職務停止処分となった。

これを受け、同期間に政権運営を担うテメル副大統領が暫定政権で新たに大臣に就任した23名とおよび関係閣僚を公表した。現地メディア「エスタダォン」などが伝えている。

5月12日（木）、ブラジルの上院は議会においてジウマ・ルーセフ大統領の弾劾法廷の設置をめぐる投票を行い、同日、過半数の賛成票を得て弾劾法廷の設置が認められた。

前日から行われていた審議につづいて投票は12日の朝6時22分からおこなわれ、81名の上院議員のうち78名が投票に参加（3名が欠席）。賛成は55票、反対は22票、無投票が1票だった。現地メディア「エスタダォン」が伝えている。

「過去25年間で最悪」とされる不況、失政と汚職が相次ぐジルマ（ジウマ）・ルセフ大統領の退陣を求めるデモが全土で頻発するという政治、経済の大混乱の中、南米初のオリンピック（五輪）とパラリンピックが始まろうとしている。

競技施設に関しては、大きな問題はなさそうだ。2016年前半の時点で、主な競技施設はほぼ完成。仮に開幕直前に手直しが必要となっても、2014年ワールドカップ（W杯）のときと同様、「ジェイチーニョ・ブラジレイロ」（ブラジル人ならではの創造性と機転で問題を解決すること）で切り抜けるのではないか。

アンゴラを訪れたブラジル人が「アンゴラは近い」と言っていた。そうであろうか。アフリカと南米が近いはずはない、そう思うのが自然であろう。

以前、総領事としてブラジルのベレンに赴任する際、長いジャーナリスト経験を有する和田昌親氏から著書「逆さまの地球儀」を頂いた。見方を変えてみる重要性を説いたものである。

アメリカ合衆国の「タイム」誌が毎年発表する「世界で最も影響力のある100人」の2016年版に、現在、ペトロブラスをめぐる贈収賄・資金洗浄事件の捜査を担当するパラナ州連邦地裁のセルジオ・モーロ判事が選ばれたと、現地メディア「G1」が報じた（4月21日づけ）。