グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、同日朝、ブラジルのエンヒッキ・メイレリス財務相がラジオ番組で、年金を含む社会保障制度改革の重要性と改革法案の成立に対する強い確信を語ったという。

いわく、社会保障制度改革法案は議会全体が責任を負うべき議案で、改革案が可決されなかった場合の「プランB（代替案）」は用意していない、とのことだ。

2017年10月、連邦公共省からの起訴要求を退け、ブラジル議会はテメル政権の改革の本丸、新年金制度案の審議・採決に向けて動き出した。

年金制度改革は今後の政府の歳出コントロールと長期金利に影響するため、経済界もかたずをのんで審議の行方を見守っている。

現地紙「オ・グローボ」等現地メディアが11月11日づけで伝えたところによると、同日、ブラジルで新労働法制が施行されたという。

施行に合わせてミシェウ・テメル大統領はSNSで新労働法制の意義・目的を以下のように語っている。

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リオデジャネイロ州司法裁判所は11月8日（水）、大統領選挙に候補として立候補が取り沙汰されているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院議員に対し、テレビ番組を通じて同性愛者を人道的に傷つけたとして15万レアルの罰金の支払いを命じたと同日づけの現地メディア「オ・グローボ」などが報じた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が10月27日づけで伝えたところによると、ブラジル連邦共和国のミシェウ・テメル大統領が同日夜から28日までサンパウロ市のシリオ・リバネース病院に検査入院することになったという。

テメル大統領は25日ブラジリアの軍病院で尿路閉塞と診断され、7時間後の同日夜、同院を出発しサンパウロに向かった。サンパウロのシリオ・リバネース病院でマイクロスコープを使い、膀胱と尿道の検査をするとのことだ。

テメル政権の構造改革の一つに年金制度改革がある。受給開始年齢の引き上げを含めた改革案は、ブラジルの財政再建の柱ともいうべき重要な法案だ。新制度への移行が実現することにより、国家歳出は2018年以降の10年で7400億レアル（約26兆円）削減できるともいわれる。

ブラジルの次期大統領選挙の候補としても名前が挙がっているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院銀（PSC:キリスト社会党）が、リオデジャネイロ州司法裁判所によって、キロンボの住人の子孫たちのコミュニティと黒人社会に対する人道的な損害賠償として、5万レアルを支払う命令を言い渡された。「オ・グローボ」など現地メディアが伝えている。

先日アメリカ合衆国で起こった、試合前の国歌斉唱で起立しなかったNFL選手とトランプ大統領との騒動に見られるように、「国歌」は時として為政者と国民の間で軋轢を生むことがある。

日本でも数年前、学校教師が国歌斉唱時に起立を拒否して話題になるなど、洋の東西を問わず、国歌は国と個人の自由意志の解釈の違いを顕在化させることもある。