現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。

3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法（以下「改正法」）に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。

TVグローボが4月30日（木）、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。

テメル政権の構造改革の主要テーマとして労働法改正と年金制度改革があげられるが、その一つ、年金制度改革に関して動きがあったようだ。

「オ・グローボ」等現地各紙が5月3日付で報じたところによると、年金制度改革法案の骨子が下院の年金制度改革特別委員会（以下「委員会」）で承認されたという。これから法案は下院本会議での審議に入る。

世界のより多くの人々に対して日本のさまざまな魅力を伝え、日本への深い理解と共感の裾野を広げていくための海外拠点｢ジャパンハウス｣の1号店館4月30日（日）、ブラジル、サンパウロに開館した。

「ジャパンハウス」はこの後、2017年中にロンドン、ロサンゼルスでも展開が予定されている。

3月27日（月）午後15時ごろから、ブラジル、サンパウロ市旧市街区のムニシパウ劇場前で、同市文化局の予算凍結の解除を求める抗議パフォーマンスが行われた。

サンパウロ文化前線によるとサンパウロ市のジョアン・ドリア市長は、文化予算額の43.5%の凍結を発表しているという。現地メディア「G1」などが伝えている。

前代未聞の巨額の贈賄を行ってきたオデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部の証言が政界をゆさぶり続け、ブラジル政財界は、次の逮捕者は誰かと落ち着かないようだ。

賄賂を取り放題だった時代を引きずる大物政治家や企業家が逮捕され、彼らの懐に入った財産が、ほんの一部だが、社会に早期還元されようとしている。

世界中で起こっているタクシー運転手とウーバーなど個人送迎サービス運転手の対立は、ブラジルでも先鋭化している。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月4日に伝えたところによると、同日、ブラジル議会の下院でウーバーのようなインターネットアプリを通じて手配する送迎サービスを規制する法案が可決されたという。