TVグローボが3月19日、番組「ジョルナウ・オージ」で伝えたところによると、未成年に酒類を無償提供または販売したら2-4年の禁固刑、罰金は3千-1万レアル（約12万－40万円）という法律がブラジル全土で施行されたという。

医師のパウロ・ヂ・アブレウ・レーミさんは26年間お酒を飲み続けていたという。

（3月）25日、大統領府社会通信局（公共コミュニケーション局）（Secom）のトマス・トラウマン長官（無所属）が、大統領府内の内部機密の漏洩などを理由に辞任した。

これを機に、民主運動党（PMDB）などが提唱している、閣僚数削減論が活性化する可能性が出てきた。26日付伯字紙が報じている。

財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。

（ブラジルの）下院議会は24日、ジウマ大統領に対し、昨年11月に批准された、各自治体の連邦政府への負債の利率を減らし、過去に遡って算定しなおす法令の早期適用のための詳細を30日以内に定めるように求めたと25日付伯字紙が報じている。

その数時間前、ジウマ大統領はリオ市の負債返済に、経済基本金利か拡大消費者物価指数（IPCA）の中のより小さい指数+4%の年利適用を認めた裁判所の暫定令に対し、「財政調整の只中に自治体の負債削減のための財源を国庫から出すのは『無分別で一貫性を欠く』」と述べた。

世界の3大格付け会社のひとつ、スタンダード＆プアーズが（3月）23日、ブラジルの格付を従来通りに据え置くことに決め、ブラジル国債は信用できる位置に留まった。

これは、ジウマ第2期政権の経済スタッフによる財政調整案が議会を通過しそうだとの判断によるものだ。24日付伯字紙が報じている。

3月15日にジウマ大統領の辞任を求める全国規模のデモがあったブラジルだが、今年に入ってから、特に3月以降急激にレアルが安くなっている。

TVグローボが3月20日、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、過去12年間で対ドル相場でレアルが最安値を更新したという。

2014年からブラジルの政財界を巻き込んでいる国営石油公社ペトロブラスを舞台にした巨額の贈収賄事件の捜査は、これからが本番であるが、日本の国会で現在問題となっている献金問題とは似て非なるものだ。

数十万円で大問題となって大臣が辞任する日本に対して、ブラジルはまだ金額は確定しないが数百億円－数千億円単位と見られる連立与党すべてを巻き込んでの事件である。

（3月）18日、シジ・ゴメス教育相（社会秩序共和党・PROS）は、召喚された下院での質疑応答で、民主運動党（PMDB）や同党のエドゥアルド・クーニャ議長などを批判する言動を行い、辞任に追い込まれた。

民主運動党（PMDB）はこの一件後、同氏を解任しなければ連立与党を離脱すると連邦政府に迫っていた。19日付伯字紙が報じている。