3月15日にジウマ大統領の辞任を求める全国規模のデモがあったブラジルだが、今年に入ってから、特に3月以降急激にレアルが安くなっている。

TVグローボが3月20日、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、過去12年間で対ドル相場でレアルが最安値を更新したという。

2014年からブラジルの政財界を巻き込んでいる国営石油公社ペトロブラスを舞台にした巨額の贈収賄事件の捜査は、これからが本番であるが、日本の国会で現在問題となっている献金問題とは似て非なるものだ。

数十万円で大問題となって大臣が辞任する日本に対して、ブラジルはまだ金額は確定しないが数百億円－数千億円単位と見られる連立与党すべてを巻き込んでの事件である。

（3月）18日、シジ・ゴメス教育相（社会秩序共和党・PROS）は、召喚された下院での質疑応答で、民主運動党（PMDB）や同党のエドゥアルド・クーニャ議長などを批判する言動を行い、辞任に追い込まれた。

民主運動党（PMDB）はこの一件後、同氏を解任しなければ連立与党を離脱すると連邦政府に迫っていた。19日付伯字紙が報じている。

「3・15デモ」への最初の返答として、連邦政府が（3月）18日に反汚職政策集を正式発表したと19日付伯字各紙が報じている。七つの政策からなるこの政策集は昨年1月から発効している反汚職法以外は、まだ議会の承認が必要となる。

政策集は「3・15」当日の夜、近日中に発表と報じられていたものだが、ジウマ大統領が昨年の統一選で出した公約の焼き直しといった側面もある。

（3月）17日、（調査会社の）ダッタフォーリャによる最新の世論調査が発表され、ジウマ政権への支持率は過去最低の13%に落ち込み、不支持率が62%にまで高まった。

この数字はフェルナンド・コーロル大統領が罷免される直前の92年9月以来の悪い数字となった。18日付伯字紙が報じている。

少年が着るネイマールのユニフォームには「僕の未来を守って!」というメッセージが書かれている（サルバドール市のデモより）－－。

“モノ言う国民”が当然の権利を行使する場でもある抗議デモは、ブラジルでは主義主張がはっきりと打ち出されるだけでなく、ジョークや揶揄の応酬を含め、思い思いの方法でメッセージを伝えようと、さまざまな工夫を凝らしてデモに参加する人が少なくない。

（3月）15日にブラジル全国で巻き起こった大規模デモを受けてジウマ（・ルセフ）大統領は翌16日、「汚職はわが国の根深い問題で誰もその影響を逃れられない」と表明した。

これは、ラヴァ・ジャット作戦（により事件）への関与が疑われているエドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、「汚職は立法権（議会）でなく、行政権（政府）の問題だ」と発言したことへの返答だった。

全国レベルでの反政府デモ後の（3月）15日夜、ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相とミゲル・ロゼット（ミゲウ・ホゼット）大統領府総務室長官が、連邦政府は近日中に汚職防止法などを提出する事などを国民に説く内容のテレビ放送を行った。

しかし、国民はこの放送にもパネラッソ（鍋叩き）などで応答したと16日付伯字紙が報じた。