ブラジル連邦共和国では、10月に行われる総選挙に向けて、各立候補者によるTV討論会が開催されている。

8月17日（金）には8名の大統領候補者が2回目のテレビ討論会をヘジTVで行った。1回目の討論会は8月10日（金）にTVバンデイランチスで行われている。現地メディア「G1」が伝えている。

大規模なストライキここのところ鳴りを潜めていたようが、ブラジルは比較的ストライキの多い国だ。公共交通機関、金融機関、郵便局、裁判所、学校等、あらゆる場所でストが起こる。国民もストには慣れているとはいっても、今回はそのレベルを超えているようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月27日づけで伝えたところによると、5月21日に始まった全国のトラック運転手によるストライキが7日目に入ったという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月6日づけで伝えたところによると、同日、外国為替市場は前日比0.76％以上のドル高を記録したという。

ここ数日のブラジル政局の不透明感や外部環境の変化が影響していると思われる。

政局面での要因としては、2018年1月に第二審でも有罪判決を受けていたルーラ元大統領に4月6日に逮捕命令が出された点が挙げられる。外部環境では前日に露見した隣国チリと米国の貿易戦争懸念がブラジルレアルの相場にも影響を及ぼしたと見られる。

収賄などの罪で禁錮12年1カ月の判決を受けているルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ元大統領が、4月7日（土）18時47分、パラナ州連邦警察に出頭して収監された。現地メディア「G1」などが伝えている。

今年（2018年）の1月24日（水）にパラナ州の第4地区連邦地域裁判所第8号法廷によって禁固刑が言い渡された後、元大統領は身柄を拘束しないように申し立てを行っていたが、4月5日（木）、セルジオ・モーロ連邦地裁判事はルーラ元大統領に対し、サンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅に関する収賄とマネーロンダリングの罪で逮捕命令を下した。

2月5日の世界同時株安からほぼ3週間、だいぶ落ち着きを取り戻したものの、二番底、三番底に対する警戒からか世界の株式市場は様子見ムードが漂っている。日経平均もこの1週間は米国のダウ、NASDAQ、S&P500の前日終値に引きずられながら、2万2000円を挟んで一進一退となっている。

2月に入ってから世界の株式市場は米国の長期金利上昇をきっかけに株価下落に見舞われた。年始から順調に上げてきた日経平均は昨年10月後半の水準にまで落ち込み、回復の兆しは出てきたものの、勢いはまだ弱い。

一方で世界同時株安の震源地、米国の代表的株価指数ダウ平均の2月16日終値を見ると、2週間の下落幅のほぼ半分まで回復してきている。

現在、日本の在留外国人は約250万人まで増加しているという。現在発売中の「週刊東洋経済」2018年2月3日号でも「隠れ移民大国ニッポン」と題して、在日外国人に関する特殊記事を掲載しています。

外国人の在留資格に関しては2017年にも日本の国会などでも議論が行われましたが、日本の労働力不足の解消のみを目的として一時的な在留資格を行う考えには懸念が寄せられていました。

2017年第4四半期からブラジル株式市場の活況が際立ってきている。

特に2018年に入ってからは顕著で、ブラジルの株式指数Ibovespaは終値ベースで1か月弱で約10％上昇し、連日最高値を更新し続けている。

ブラジルは現在国会が休会中で市場が楽観的・強気に動く時期ではあるものの、上昇の度合い、上昇基調を後押しする要因について現地各メディアが分析をしている。