ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

本日（9月14日）、米紙『ニューヨーク・タイムズ』に掲載された「ブラジルの民主主義と主権はいかなる介入も許されない領域」というタイトルの記事の中で、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は、ドナルド・トランプ米国大統領によるブラジル製品への関税強化に関する主張に反論した。

27年3か月の実刑判決を受けたジャイール・ボウソナーロ前大統領（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

ジャイール・ボウソナーロ前大統領は、クーデター計画に関する刑事訴訟で有罪判決を受けたことにより、今後35年間にわたって被選挙権を失う可能性がある。

ジャイール・ボウソナーロ前大統領（左上）と7名の側近（画像提供／（C） Agencia Brasil）

ブラジルの連邦最高裁判所（STF）の第一小法廷は、9月11日（木）、クーデター計画に関する刑事訴訟の審理を終えた。

判事らは4対1の多数決で、ジャイール・ボウソナーロ前大統領とその側近7名を以下の罪状で有罪とした：武装犯罪組織の結成、民主的法治国家の暴力的廃止の試み、国家転覆、暴力と重大な脅迫による加重損壊、文化財の破損。

クーデター未遂などの罪で有罪判決を受けたジャイール・ボウソナーロ前大統領（写真／ Lula Marques／Agência Brasil）

ブラジルの連邦最高裁判所（STF）第一小法廷は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領を国家転覆未遂およびその他4つの罪で有罪とし、2022年の選挙後も権力にとどまろうとした陰謀の首謀者と認定した。このような罪で元大統領が有罪判決を受けるのは、ブラジル史上初となる。

写真は9月7日。サンパウロ市パウリスタ大通りで行われたボウソナーロ前大統領支持者の集会では星条旗が大きく掲げられた（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

米国の『ニューヨーク・タイムズ』は、9月9日（火）にSNS上で投稿を行い、米国旗が「ブラジル右派の新たな象徴となった」と訴えた。

トランプ関税爆弾ではブラジルからアメリカへ輸出される全製品のうち、35.6％が50％の関税の対象となっている（画像提供／Agência Brasil／EBC）

連邦政府は、「主権あるブラジル・プラン」の実施に向けて、300億レアルの臨時与信枠を開設する暫定措置（MP）を公布した。このプランは、アメリカ合衆国が発表したブラジルからの輸出品に対する50％の課税措置によって損失を被る企業を支援することを目的としている。この暫定措置は、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領によって署名され、今週火曜日の官報に掲載された。

8月28日発売の英「エコノミスト」誌の表紙に掲載されたボウソナーロ前大統領のイラスト（画像提供／© The Economist／Divulgação）

英国の週刊誌「ザ・エコノミスト」は、8月28日（木）発売の最新号で、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判に大きく焦点を当てた。来週開始が予定されているこの裁判では、2022年の選挙結果を覆そうとしたクーデター未遂に関与したとして、ボウソナーロ氏およびその側近7名が有罪判決を受ける可能性がある。

マウロ・ヴィエイラ外務大臣（写真／Fernando Frazão／Agência Brasil）

8月26日（火）、ブラジル連邦共和国のマウロ・ヴィエイラ外務大臣は、アメリカ合衆国との間で、ブラジル国内の司法に関するいかなる干渉についても交渉を行わない方針を明らかにした。この発言は、米国がブラジルに対して課した関税爆弾に関連して行われたもので、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）で開催されたイベントの場で述べられた。「新たなグローバル情勢とブラジル・米国関係における民間部門の役割」と題されたイベントには、ボーイング、セールスフォース、アマゾン・ウェッブ・サービスなどの米国企業や、JBSやエンブラエルなどブラジル企業の代表が参加していた。「この二国間で、司法に関する干渉を含むいかなる交渉も、行う可能性はありません。我々はこうした圧力に対して対抗し続けると同時に、私たちの司法制度と私たちの主権に対する敬意を強く求めていきます」と、ヴィエイラ外相は語った。ヴィエイラ大臣は、米国がブラジルからの輸出品の無視できない種類の製品に対して50%の関税を課したことについて、過去201年間の両国の通商関係において前例のない措置であると指摘した。そしてこの措置は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判を理由に課せられたものであると述べた。「これは、前大統領および彼に近しい側近による、民主的法治国家を暴力的に廃止しようとした（クーデター）未遂事件に関する訴訟に関連した、明確に政治的な理由によって採られた措置です。この問題は、ブラジルの司法権の枠内で進められている、ブラジル国内の、主権的な事柄であり、これに対して行政府が干渉する余地は一切ありません」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）外務大臣はまた、ブラジルは米国との対話の姿勢を放棄することはないとしつつも、課された障壁に対抗し、これを解決するために、複数の方面で活動を継続していくと述べた。「我々は、米国の関税措置によって影響を受けた他国との対話を開始しました。この目的のために、ルーラ大統領は過去2週間の間に、インド、中国、メキシコ、フランスなどの首脳と接触を持ちました」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）さらにヴィエイラ大臣は、ブラジルが世界貿易機関（WTO）の構造改革に関する議論を開始する意向であることを明らかにした。「より現代的で柔軟な基盤のもとで、真の再構築を目指すものです。米国との関係においては、商業問題と政治問題を切り離す必要性を引き続き強調していきます。現在の状況に満足のいく解決をもたらす唯一の道は、そこにあります」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）