収賄などの罪で禁錮12年1カ月の判決を受けているルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ元大統領が、4月7日（土）18時47分、パラナ州連邦警察に出頭して収監された。現地メディア「G1」などが伝えている。

今年（2018年）の1月24日（水）にパラナ州の第4地区連邦地域裁判所第8号法廷によって禁固刑が言い渡された後、元大統領は身柄を拘束しないように申し立てを行っていたが、4月5日（木）、セルジオ・モーロ連邦地裁判事はルーラ元大統領に対し、サンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅に関する収賄とマネーロンダリングの罪で逮捕命令を下した。

2月5日の世界同時株安からほぼ3週間、だいぶ落ち着きを取り戻したものの、二番底、三番底に対する警戒からか世界の株式市場は様子見ムードが漂っている。日経平均もこの1週間は米国のダウ、NASDAQ、S&P500の前日終値に引きずられながら、2万2000円を挟んで一進一退となっている。

2月に入ってから世界の株式市場は米国の長期金利上昇をきっかけに株価下落に見舞われた。年始から順調に上げてきた日経平均は昨年10月後半の水準にまで落ち込み、回復の兆しは出てきたものの、勢いはまだ弱い。

一方で世界同時株安の震源地、米国の代表的株価指数ダウ平均の2月16日終値を見ると、2週間の下落幅のほぼ半分まで回復してきている。

現在、日本の在留外国人は約250万人まで増加しているという。現在発売中の「週刊東洋経済」2018年2月3日号でも「隠れ移民大国ニッポン」と題して、在日外国人に関する特殊記事を掲載しています。

外国人の在留資格に関しては2017年にも日本の国会などでも議論が行われましたが、日本の労働力不足の解消のみを目的として一時的な在留資格を行う考えには懸念が寄せられていました。

2017年第4四半期からブラジル株式市場の活況が際立ってきている。

特に2018年に入ってからは顕著で、ブラジルの株式指数Ibovespaは終値ベースで1か月弱で約10％上昇し、連日最高値を更新し続けている。

ブラジルは現在国会が休会中で市場が楽観的・強気に動く時期ではあるものの、上昇の度合い、上昇基調を後押しする要因について現地各メディアが分析をしている。

年末年始に11連騰し、その後も高値水準を保っているブラジルの株式指数が明るい見通しを感じさせる一方で、経済に対する懸念を示す筋もあるようだ。

1月11日、米国大手格付機関S&Pグローバル・レーティングス（以下「S&P」）がブラジル国債の格付を「BB」から「BB-」へ1段階引き下げた。BB-は投資適格から3段階下のランクとなる。今後の見通しについては「安定的」とした。

クリスマス・年末年始が近づき、日本でもチャリティーイベントや歳末助け合いに関心が高まっているようだが、カトリックを国教とするブラジルでは、この傾向がより強く出るようだ。

ブラジル各地で相互扶助、慈悲、といったコンセプトの活動が増え、注目が集まる。クリスマスには巨額の贈収賄で収監されている政治犯でさえも家族への面会、差し入れなどの面で恩恵を受けられることがある。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月9日づけで伝えたところによると、同日、ホドリゴ・マイア下院議長が12月14日から下院で年金を含む社会保障制度改革法案の審議に入ると発表したという。採決は今のところ12月18日を予定しているとのことだ。

法案の審議日程について大統領府でミシェウ・テメル大統領と会談したマイア議長は、議会の実務レベル会談にも出席した。