飛行機の燃油サーチャージが2月1日に下がったばかりだが、原油価格は世界的に半年前から40％近く下がっている。日本は原油安の恩恵を受ける国の一つで、ガソリン価格の値下がりでその恩恵を実感している人も多いはず。一方で産油国にとってはかなりの逆風だ。

（世論調査会社の）ダッタフォーリャが（2月）7日に発表した最新の世論調査の結果によると、ジウマ大統領の支持率が11年1月の就任以来最も低くなり、逆に不支持率が最も高くなった。

それと呼応するように、労働者党（PT）内に同大統領に対する不満や反感が高まっている。8日付伯字紙が報じた。

2月6日（金）、サンパウロでブラジル石油公社（ペトロブラス）の経営評議会は、辞任したグラッサ・フォステル元総裁に代わる新総裁にアウデミール・ベンジーニ氏を抜擢したと発表した。同日、TVグローボの「ジョルナウ・ナシオナウ」が伝えた。

ブラジル最大級の企業の指揮官を誰が務めるのか金融市場が注目する中、サンパウロのパウリスタ大通りにあるオフィスでブラジル石油公社（ペトロブラス）の経営評議会は朝9時から評議を始めていたという。

ジウマ第2次政権の新人事が続々と発表される中で、中央銀行でも日系人および日本企業関係者がより重要な役割を占めることが明らかになってきた。

横田パウロ氏以来、日系人で2人目の中央銀行理事となるルイス・アワズ・ペレイラ・デ（ジ）・シウヴァ氏（国際関係担当）が、この度、より重要な経済政策担当理事に就任することが発表された。

連邦警察は（2月）5日午前、第9次ラヴァ・ジャット作戦を敢行し、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）を巡る汚職疑惑＜ペトロロン＞絡みの逮捕ならびに捜査令状62件に従った取締りを行った。

令状の対象には労働者党（PT）会計のジョアン・ヴァッカリ氏も含まれ、連邦警察に強制連行されての事情聴取後、帰宅を赦された。5日付伯字紙サイトが報じた。

国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

（2月）1日に上下両院の議長選挙が行われ、注目の下院は、ジウマ大統領をはじめとする連邦政府や労働者党（PT）からの反対を受けていたエドゥアルド・クーニャ氏（民主運動党・PMDB）が一次投票の時点で圧勝、政府には手痛い結果となった。

上院議長はレナン（へナン）・カリェイロス氏（PMDB）が2期連続4度目の当選となった。2日付伯字紙が報じている。