ジウマ(・フセフィ／ルセフ／ルセーフ)大統領は(1月)27日に、第2期政権成立後初となる閣僚会議を開いた。

その席で大統領は、財政支出の大幅な切りつめを行ったことを肯定しつつも、噂されていた失業保険の削減に関しては強い口調で否定し、さらにマスコミへの不信感も口にした。28日付伯字紙が報じている。

14年に深刻な水不足への警告を発し、通達もなく水圧を低下させていたサンパウロ州水道公社（Sabesp）が、大サンパウロ市圏の消費者に水圧低下の時間を案内し始めたと27日付伯字紙が報じた。

ジェルソン（ジェウソン）・ケウマン同公社総裁が今月始めに大サンパウロ市圏での水圧低下の時間帯や区域を拡大する意向を表明した後は、断水などで影響を実感する消費者が増えている。

労働省が（1月）23日、全就業・失業者台帳（Caged）のデータを基に、2014年の雇用創出は前年比64.5%減の39万7千人で、2002年の統計開始以来、最低の結果で終わったと発表したと24日付エスタード紙が報じた。

昨年（2014年）始めに雇用創出の目標は150万人と発表していたマノエル（マノエウ）・ジアス労働相は、不本意な結果について釈明。

ジウマ大統領（労働者党・PT）はその第一期政権で教育方面への予算を拡大したが、4年間での教育予算の消化率は2001年以来最低だったと（1月）26日付エスタード紙が報じている。

教育省は、4年間で割り当てられた予算額の77%しか消化できず、これは予算全体の消化率の82%を下回った。

ブラジル石油公（ブペトロブラス）の経営審議会の次期委員候補たちが先週、連邦政府に、同公社がラヴァ・ジャット（LJ）作戦で表面化した大型汚職による損失も盛り込んだ決算報告を行わない限り、就任を受諾できないと通達していたことが明らかになった。27日付フォーリャ紙が報じている。

ブラジル連邦政府は（1月）23日、大統領府で南東伯（ブラジル南東部）の水危機に関する緊急会議を行い、同伯の状況は「危惧すべき問題」とした。

その対策として、南パライバ川の水をカンタレイラ水系につなぐ工事は経済活性化計画（PAC）のひとつとすることも発表した。24、25日付伯字紙が報じている。

サンパウロ市創立記念日である1月25日（日）、創立461年目を迎えたサンパウロ市ではコンサートやグルメフェア、自転車マラソンなど、さまざまなイベントが行われ、創立記念日が祝われた。現地メディア（「G1」同日づけ）が伝えている。

サンパウロ交通公社（SPTrans）は第10回トロリーバス市内ツアーを主催。旧市街区（セントロ）のパチオ・ド・コレジオ前から市内の歴史的建造物や名所を巡るツアーが開催された。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で摘発され、ペトロブラス（PB）を巡る大型汚職「ペトロロン」に絡んだ疑いで上層部が逮捕された大手の建設会社3社が、メンサロン事件の主犯として有罪判決を受けた元官房長官のジョゼ・ジルセウ氏（労働者党・PT）に約400万レアルを支払っていたことが判明した。