グローボ系ニュースサイト「G1」がほか現地メディアが9月8日づけで伝えたところによると、エンヒッキ・メイレリス財務相が2018年以降のブラジル経済の成長率についてツイッターで自身の見解を示したという。

財務相のツイートによると、2018年のブラジル経済は3％程度で推移し、翌2019年にはそれ以上の成長率が見込まれるという。

感動的なあの祭典からちょうど1年、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックのレガシーは今どのように活用されているのだろうか。

2016年のオリンピック、パラリンピック開催のため、リオデジャネイロ市は410億レアル（約1兆5580億円）を費やした。忘れがたい祭典の感動がある一方で、忘れられているのがオリンピックレガシー（競技用建造物）だ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が6月11日付で伝えたところによると、農牧供給省が発表した今年の農産物収穫支援予算は前年比で130億レアル（約4550億円）減少し、1900億レアル（約6兆6500億円）だという。

この予算は主に大規模、中規模生産者への支援に使われる。

リオデジャネイロ・エスコーラ・ヂ・サンバ協会（LIESA）は、現地時間6月14日（水）、リオデジャネイロ市が12日に発表した2018年度のカーニバルのための予算削減により、来年のサンボードロモでのパレードは実行不可能になるかもしれない、との声明を発表した。ブラジルの現地メディア「グローボ」などが報じている。

ブラジルで商売をしたり、ブラジル企業と取引をすると実感するが、ブラジルには直接税・間接税問わず実に様々な税金があり、税制も非常にわかりづらい。

ゆえに納税義務を果たしクリーンでいることはとても難しいが、まじめに払おうとすると勤労意欲がそがれるのも事実だ。

ブラジル政財界の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット作戦」において、ブラジル最大の食肉加工会社JBS経営陣が検察との司法取引に応じたが、その証言がブラジルの政界を再び大きく揺るがしている。

贈収賄に関するJBS幹部の証言には、テメル大統領を含む現役の大物政治家が名を連ねている。次期大統領候補ともいわれたアエシオ・ネヴィス氏のように、捜査が進展する過程で議員資格を剥奪される政治家も出ている。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。