リオデジャネイロ・エスコーラ・ヂ・サンバ協会（LIESA）は、現地時間6月14日（水）、リオデジャネイロ市が12日に発表した2018年度のカーニバルのための予算削減により、来年のサンボードロモでのパレードは実行不可能になるかもしれない、との声明を発表した。ブラジルの現地メディア「グローボ」などが報じている。

ブラジルで商売をしたり、ブラジル企業と取引をすると実感するが、ブラジルには直接税・間接税問わず実に様々な税金があり、税制も非常にわかりづらい。

ゆえに納税義務を果たしクリーンでいることはとても難しいが、まじめに払おうとすると勤労意欲がそがれるのも事実だ。

ブラジル政財界の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット作戦」において、ブラジル最大の食肉加工会社JBS経営陣が検察との司法取引に応じたが、その証言がブラジルの政界を再び大きく揺るがしている。

贈収賄に関するJBS幹部の証言には、テメル大統領を含む現役の大物政治家が名を連ねている。次期大統領候補ともいわれたアエシオ・ネヴィス氏のように、捜査が進展する過程で議員資格を剥奪される政治家も出ている。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。

3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法（以下「改正法」）に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。

TVグローボが4月30日（木）、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。

テメル政権の構造改革の主要テーマとして労働法改正と年金制度改革があげられるが、その一つ、年金制度改革に関して動きがあったようだ。

「オ・グローボ」等現地各紙が5月3日付で報じたところによると、年金制度改革法案の骨子が下院の年金制度改革特別委員会（以下「委員会」）で承認されたという。これから法案は下院本会議での審議に入る。

世界のより多くの人々に対して日本のさまざまな魅力を伝え、日本への深い理解と共感の裾野を広げていくための海外拠点｢ジャパンハウス｣の1号店館4月30日（日）、ブラジル、サンパウロに開館した。

「ジャパンハウス」はこの後、2017年中にロンドン、ロサンゼルスでも展開が予定されている。